2008年5月アーカイブ

○細野委員　逢坂議員の高尚な質問の後で、若干トーンが変わって恐縮でございますが、質問させていただきたいと思います。
　この法律案の中で、博物館に関しての運営状況を詳細に評価をする、さらにはそこからの情報提供、そういうことが法案の趣旨となっております。
　私が質問させていただきたいのは、日本に存在をする博物館、国立が四つあるわけでございますけれども、この四つの博物館が、いわゆるそこで並んでいる陳 列物、それを適切にきちっと調達をしているかどうかということについて、突っ込んで質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうは資料を配らせていただいておりますので、大臣、ちょっとごらんいただけますでしょうか。
　一枚目、二枚目、これが文部科学省の方からいただいた資料なんですが、一枚目は、文化庁本体が重要文化財であるとか国宝を買い取る場合のやり方について 書いてあります。細かくは説明をしませんけれども、買い取り候補が挙がってきた後に、買取協議会というところで協議員が五人で議論して決める。買取評価 会、これは価格を決めるんですね、ここも五人で評価を決めて、最終的に調達に至るということが流れになっています。
　ちなみに、本庁で買うときもそうですし博物館で買うときもそうですが、金額が結構かさみますので、一般競争入札というのが望ましいわけではありますが、 事美術品に関して言うと、当然持っている人が限定されるわけですし、これを買うということになるわけですから、そういう意味で競争入札にはこれは適さない ということで、随意契約による買い取りが認められている、これは当然だと思います。そういう前提での流れ。
　もう一つが、国立博物館の方の資料なんですが、二枚目をごらんいただけますでしょうか。こちらも似たようなプロセスにはなっているんですけれども、文化 庁の場合には国宝であるとか重文に限って買いますが、博物館の場合には、それぞれの博物館、例えば東京博物館なら東京博物館、京都博物館なら京都博物館で それぞれテーマを持っていろいろ展示物を買っていますから、これは初めの段階から、研究員による購入候補作品の選考というところからスタートをします。そ こが申し出によるものと少し違うんですね。
　その次は似たようなプロセスになっていまして、外部有識者で構成される選考委員会で最終的にその選考が正しいかどうかをチェックして、そして評価委員会 で価格を決めるという形になっています。事前に伺ったところだと、この評価委員会というのも五人で構成をされているということでございますので、四つある 博物館、ほぼ同じ形で運営をしているということでございます。
　まず、文部科学省の政府委員に聞きたいんですが、この選考委員会と評価委員会、文化庁では買取協議会と買取評価会ということになるんですが、基本的には 同じような運営をされているようですが、ここの適正な運営をどのように確保するという考え方に立っているのか、答弁を求めたいと思います。

○細野委員　おはようございます。民主党の細野でございます。
　きょうは、この内閣委員会で質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　渡辺大臣とは、ちょうど去年の今ごろ、天下りの問題についてかなり長い時間、やりとりをさせていただきました。今でも思い出すのは、その当時、天下りに ついて随分激しいやりとりをしましたけれども、その一方で、渡辺大臣が、公務員制度改革全体については来年度出すんです、それを待っていてくださいという ことを盛んに言っておられたことを思い出しておりまして、それがいよいよ今国会で出てきて今審議をされておるということでございまして、今回、こういう形 で質疑に立たせていただくのを大変感謝しておるところでございます。
　いろいろな論点があるんですが、まず大臣にお伺いしたいのが、いわゆる縦割りの問題。各省庁の割拠主義というものを打破するんだ、この間の委員会でもそのことを強調されておりましたが、この辺について大臣の御決意を伺いたいと思います。
　当初、私が覚えておりますのは、いろいろな資料を拝見しますと、大臣が日の丸官僚をつくるんだと盛んにおっしゃっていましたね。各省庁がゼッケンをつけ て、それぞれの官僚が官僚としての人生を歩むのではなくて、日の丸というゼッケンをつけて官僚がそれぞれ走るんだと。私は、日の丸という言葉を使うこと自 体いろいろな評価があるのかもしれないけれども、非常にわかりやすいし、そういう官僚制度が実現したらいいな、そういう夢は共有できるというふうに思いま した。
　この法律で本当に日の丸官僚が実現できるのかどうかということも含めて、役所の答弁を読むのではなくて、まず御決意をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（細野豪志君）　お答えさせていただきます。
　先ほど野田議員の方からも御答弁がございましたとおり、本法では専守防衛の範囲内で我が国の安全保障に資する、そういう宇宙の利用開発が認められている わけでありますが、それに限定をされるものではないということでございます。具体的に法案として説明をさせていただきますと、国民生活の向上、安全で安心 して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去にも資する、そういう宇宙開発利用を今後とも推進をしていくとい うことでございます。
　先ほど来、藤谷議員が再三指摘をしていただいておりますとおり、宇宙の開発利用に関しましては、現在作付けをかなり宇宙から探査をできるというような、 そういった食料品の様々な問題、さらには資源探査など様々な利活用がこれからできるという時代になってまいりました。我が国の安全保障、もちろんそのため に利用できるわけでございますけれども、これを幅広く世界にそうした技術を活用していく、広げていくという意味においてまさに御指摘のとおり日本のソフト パワーにも資するわけでございますし、我が国の総合安全保障の観点から利活用が可能になってきているというふうに考えているところでございます。

○衆議院議員（細野豪志君）　お答えさせていただきます。
　先ほど野田議員の方からも御答弁がございましたとおり、本法では専守防衛の範囲内で我が国の安全保障に資する、そういう宇宙の利用開発が認められている わけでありますが、それに限定をされるものではないということでございます。具体的に法案として説明をさせていただきますと、国民生活の向上、安全で安心 して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去にも資する、そういう宇宙開発利用を今後とも推進をしていくとい うことでございます。
　先ほど来、藤谷議員が再三指摘をしていただいておりますとおり、宇宙の開発利用に関しましては、現在作付けをかなり宇宙から探査をできるというような、 そういった食料品の様々な問題、さらには資源探査など様々な利活用がこれからできるという時代になってまいりました。我が国の安全保障、もちろんそのため に利用できるわけでございますけれども、これを幅広く世界にそうした技術を活用していく、広げていくという意味においてまさに御指摘のとおり日本のソフト パワーにも資するわけでございますし、我が国の総合安全保障の観点から利活用が可能になってきているというふうに考えているところでございます。