活動レポート

水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済の申請受け付けについて水俣病の原因企業である、昭和電工株式会社の高橋恭平代表取締役会長に協力要請しました。

水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済の申請受け付けについて水俣病の原因企業である、チッソ株式会社の森田美智男代表取締役社長に協力要請しました。

チェルノブイリ原子力発電所事故後の困難を乗り越えた地域住民、農業関係者、行政関係者から実体験を聞き、福島の皆様にも参加いただくセミナー「福島復興セミナー」と「第4回　原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席しました。

 

熊本県水俣市、新潟県新潟市に訪問し水俣病被害者団体の方々と意見交換をさせて頂きました。

宮城県石巻市の災害廃棄物仮置場を視察してきました。その後、村井宮城県知事と意見交換をさせて頂きました。

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明して下さっている、黒岩祐治神奈川県知事のもとに表敬訪問させて頂きました。

御殿場市印野の「富士山樹空の森」で、富士山の世界文化遺産登録へ向けた「富士山ミニシンポジウム」を環境省が開催致しました。

静岡新聞（平成24年1月23日朝刊）　img05796.pdf

 

 

 

 

福島県の除染を進める拠点として設けられた「福島環境再生事務所」の開所記念式に出席致しました。

福島環境再生事務所ホームページ　http://tohoku.env.go.jp/fukushima/

 

 

平成24年1月19日（現地時間）、訪問していた米国から仏国に入り、ビゴ原子力長官、ラコストASN委員長、ベッソン産業エネルギー担当大臣等と面会し、意見交換をさせて頂きました。

 

2012年1月13日に発足した野田改造内閣において、環境大臣、及び原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）に再任されるとともに、野田内閣総理大臣より概略次のような指示を受けました。

○東京電力福島原子力発電所の事故対応
中長期的なロードマップに基づき、廃炉へのプロセスに全力を挙げて取り組む。

○原子力発電所の事故の再発防止
環境省の外局として平成24年4月に原子力安全庁を発足させるよう準備を進めるとともに、原子力安全規制の徹底した見直しを実行する。

○放射性物質による環境の汚染への対処
放射性物質により汚染された恐れのある災害廃棄物の処理、放射性物質の除染、環境モニタリング等の施策について、迅速な措置を講じる。
住民の健康管理及び東京電力福島原子力発電所の事故の対応のために従事する作業員の健康管理を進めるとともに、関係国際機関及び関係国との連携・協力を進める。

○東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理
全国の自治体に広域処理に関する理解を求めるなど、大震災からの復旧・復興に全力で取り組む。

○低炭素社会の実現
新たな中長期エネルギー戦略の策定に併せ、地球温暖化対策の国内政策に関する戦略を取りまとめる。

○地球温暖化対策
二国間オフセット・メカニズムや東アジア低炭素パートナーシップによる二国間・地域レベルでの協力を展開するなど地球温暖化対策に関する２０１３年以降の枠組み作りに日本が主導的な役割を果たせるよう対応する。

○原子力政策
原子力政策（原子力委員会、原子力安全委員会及び原子力発電施設等立地地域の振興）を担当する。