○細野分科員
坂口大臣、長時間の御答弁、大変御苦労さまでございます。
昨年、予算委員会の分科会でも質問させていただきました温泉について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
加藤さんが辞任を表明されたというようなことも伺っておりますし、緊迫した国会情勢ではありますけれども、この温泉というテーマは私、お気楽なように聞こえるんですけれども、大まじめに取り組んでおるテーマでございますので、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。
昨年の予算委員会の分科会の方で、坂口大臣から、最後に非常にいいお言葉をいただいたというふうに思っております。それをちょっと読ませていただきますと、ドイツにおきましても、一マルク使って医療費を三マルク削減するというような目標にして、それが可能だというようなことでやっているそうでございますから、日本におきましても可能なのではないかという気がいたします、そういう御答弁でございました。
それから一年ちょっとが経過いたしましたけれども、現段階での坂口大臣のお考えについて、まず冒頭、一言お聞かせをいただきたいと思います。
〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○坂口国務大臣
温泉療法の効果というものは、これはかなりの人が認めているところだというふうに私も思っておりますが、ところが、いわゆるその科学的なデータというものが比較的乏しい。もう少し私はそこを整理しなければならないというふうに思うんですが、感じとして確かにいい、こうおっしゃるんですけれども、それに対し、それを明確に裏づけるようなデータに乏しい。
そこがいわゆるドイツあたりのクアと私は少し違うところだと思うんですが、ドイツにおきますクアというんでしょうか、これなんかは百年ぐらいの歴史を持っておりまして、そしてかなりその科学的なデータも積み重ねているわけです。ただ単に、水療法というんでしょうか、温泉だけではなくて冷たい水を用いましたり、さまざまなことを組み合わせて、そして一つの療法として確立をしているというふうに思います。私は、やはりこの問題を医療の中の一つとして取り上げますためには、そうした努力というものがもう少し必要ではないかという気がいたします。
そのドイツのクアの専門家が日本に参りまして、日本でいわゆる温泉療法等をやっているところを見ました場合に、この日本のやり方だったら、これは疲れることがあっても疲れがとれることはないと言ったそうでございまして、もう少しこれは、やり方をやらないと、かえって疲れをふやしているのではないかということを言ったという話を聞いたわけでございますが、それらの点も考えてやるようにしていかないといけない。その整理がどうできるかということが、この温泉療法を含めました療法の今後を決定づけるというふうに私は思っております。そういうふうないろいろの予防に役立つということを明確にすれば、私は、この温泉療法というものはさらに拡大をされるというふうに思っている次第でございます。
○細野分科員
さすがに御専門の坂口大臣、いろいろとお考えになっていただいているなということはよくわかりました。科学的データというのは確かに非常に重要になってくるというふうに私自身も認識をしておりまして、そこに確かに温泉療養、温泉医療をめぐる課題の一つがあるというのは、私も同意見でございます。
もう一つ私の方でつけ加えさせていただくとすると、これはドイツの場合なんかもそうなんですが、科学的な知見を集めるための専門家というのがこの日本では必ずしも十分ではないのではないか。また、入る際に、患者といいますか予防に来る人間にとっても、ではどういうやり方をすれば果たして温泉というのは効果があるのか。場合によっては疲れて帰るようなことも、これは温泉にあってはこれほど不幸なことはないわけでして、その辺の専門家について、もう少し我が国は取り組みがあってしかるべきじゃないかというふうに個人的に考えております。
そこで伺いたいのが、温泉利用型の健康増進施設という施設がございまして、そこに温泉利用指導者という制度があるということがございます。これは昨年も指摘をさせていただいたんですが、その指導者の数が、私の今手元にあるデータですと、有資格者が二百七十七人。これは五年ごとに更新されるという制度になっておりまして、更新しない人が結構いるらしくて、現在、資格を持っている方が、保持者自身は百九十六人という話でございます。
私自身が調べたところですと、温泉の数というのは全国でも三千あると言われているんですね。このバランス、温泉場がこれだけあるにもかかわらず、温泉の専門家と言われる唯一の資格、もう少しお医者さんの方の資格はあるので後ほど伺いますが、公的に認められた資格としてはこれしかないわけでございまして、わずかこれだけしかいないということが、科学的データも集まらないし、温泉に来た方が疲れて帰ってしまうというような日本の貧困な温泉の利用方法にあらわれているんじゃないかという気がしてならないんですが、その辺についての拡充、これは副大臣に一言お伺いできればと思います。
○宮路副大臣
今、細野委員、全国で温泉は三千カ所というお話でございました。細野委員のふるさとも大変温泉の豊かな地でありますが、私の地元鹿児島も、至るところ温泉が、掘れば出るというような温泉に大変に恵まれた地なのであります。
そういうことからいたしますと、確かに、温泉利用指導者が二百七十七人、そして実際には百九十六人しか保有は現在しておられないという数はいかにもやはり少ないのかな、こういう気もいたすわけであります。したがって、今後その拡充をさらに図ってまいる必要があろうか、こう思っておるわけであります。
必ずしも、これまで温泉利用指導者なるものの制度の周知徹底、そこのところがやはり一つ欠けておるところもあるのではないかなということを思いますときに、そうした制度についてのまずは普及啓発を積極的にこれまで以上に進めていくということも必要だ、こう思っておりますし、また、温泉利用型健康増進施設の認定要件の今後見直しをする中で、その養成講習のあり方についても検討を行うなどいたしまして、指導者のさらなる普及、拡充といったものを御指摘のように図っていきたいな、こう思っておるところでございます。
○細野分科員
ありがとうございました。
施設の拡充ももちろん必要なんですが、どんなに施設があっても、そこに魂を入れる指導者がいないとなかなかこういう問題は解決しないというふうに思っておりますので、少なくとも一つの温泉場に一人ぐらいはそういう専門家が置けるぐらいの拡充をぜひ図っていただきたい、これは私の方から要望させていただきたいと思います。
もう一つ、私がこの温泉療養をめぐりまして、温泉医療をめぐりまして重要な資格といたしまして考えておりますのが、温泉療法医、これは日本温泉気候物理医学会というところが認めている制度なんですが、そういう資格がございます。これが現在八百十一人ということで私伺っております。
あくまで学会の方の資格ということでありますけれども、この辺の資格についても、関心を持っている方が非常に多いというふうに伺っておるものですから、もう少し認めていってもいいのではないか。さらに、さらにその専門性を持った方には認定医という資格もあるそうでございまして、それが百五十一名ということなんですが、こちらの拡充についての厚生労働省の見解を副大臣にもう一度お伺いできますでしょうか。
○宮路副大臣
私は今手元に、委員おっしゃいました日本温泉気候物理医学会の趣意書と申しましょうか、それを今ここに持ち合わせておるわけでありますが、それによりますと、温泉療法医は、温泉治療学の啓蒙と療養指導を行い得る医師の教育を目指しているということ、また認定医は、温泉医学等の水準の向上を目指しておって、いずれも同医学会の認定を受けているものだ、こういうことに規定されておるわけでございます。
そこで、医師の資格を有する者の中からさらに専門性の認定を行って、もう一つ、医師法に基づく医師の資格のさらに追加したものを設けてはどうかという御趣旨だったと思いますが、そこは、学会等のやはり自主的な判断によって行われることが厚生労働省としては適当ではないかな、現在かように考えておるところでございます。
特に、温泉療法はさまざまな形態で行われておりまして、統一的な療法となっていない現状にありますし、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、科学的な研究がさらに今後必要ではないのかな、かように考えておる次第でございます。
○細野分科員
私は、この人の部分が一番キーになるというふうに思っておりまして、大臣にもちょっと一言いただきたいんですが、これから科学的データを集める上でも、専門家の育成ということに関して、できれば専門家の養成機関というようなものも含めて検討していただければというふうに思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣
いろいろの専門家があると思うんですが、既にできておりますものもございますし、そうした人たちのこれからやっていただく内容というものも整理をしながら、そして専門家の養成をするということが大事であるというふうに思います。
医師自身の中でも、やはり、とりわけ温泉療法等に対して詳しい知識を持っている人たちをどう養成していくかということも大事でございますし、その他の職種で専門家を養成するということも私も大事だと思っております。
○細野分科員
先ほど副大臣からも御指摘いただきましたとおり、私は伊豆半島が地元でございまして、温泉療法医という方は結構いらっしゃるんですね。直接お話をしていましても、こういうのはもっともっとやっていきたいんだよねと、皆さん一般論としてはおっしゃるんです。ただ、ではどうやるかという話になると、これが医学の世界では全く認められていない。たまに趣味で、人に呼ばれると温泉について持論を述べるだけで、実際はほとんど使わないものだから、認定医までは余り受ける気がないよという方がほとんどなんですね。ここに何か温泉医療をめぐる貧困があるような気がしてならないんですが、その背景といたしまして、私はやはり法律的な不備を一つ指摘しておきたいと思うんです。
健康保険法という法律がございます。坂口大臣は御専門でございますので、もう充分御承知をされていると思いますが、それによりますと、保険の適用は、「疾病、負傷若ハ死亡又ハ分娩」と書かれているわけですね。日本の医療は、要するに何か問題が起こらないと適用されない。温泉など、どんなに頑張ったところで、これは医療としては全く認められていないものだから、お医者さんが仮に専門性を持っていてもそれを生かそうという気にならないということなんですね。
これは何度も私、強調しているところなんですが、国民のニーズは、健康でい続けることにあります。病気になってから、どう急いで薬を飲んで頑張って回復しようかという部分ではなくて、健康でい続けるところにあると思うんですね。この健康保険法自体の問題について、私、そろそろ日本の医学というものを考えていってもいいのではないか。これは温泉だけに限りません、予防全般についてですが、そう考えておるんですが、坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣
名前は健康保険でございますけれども、実質は疾病保険でございまして、予防的なことは一切そこには認めない。例えば、お産なんというのも、これは病気ではない、だから保険の中には入らない、ましてや不妊治療なんというのはお産の延長線上だからそれも入らない、こういう割り切り方になっているわけですね。一つの割り切り方ではあると私は思うのですけれども、確かに、そうではなくて、やはり予防的なことがあって初めて、もっと私は医療財政などの健全化ということも起こるのだろうというふうに思うのです。
ところが、しかし何でもありになってしまいまして、温泉に入るのはすべて保険よということになってしまいますと、これまた、それもどこまでいくのという話になってしまいますから、そこも限界があるだろうというふうに思いますけれども。しかし、予防として明確に、ここは本当に役立つということがあるものにつきましては、若干私も予防的なものについて認めていくということは大事なことではないかというふうに、私個人としてはそう思っているわけでございます。
○細野分科員
大臣、誤解なきように申しますと、私も温泉場から出ているからといって、何でもかんでも、飲めや歌えも全部それこそ保険を適用してくれと言っているのではなくて、まさに総額医療費が削減できる範囲で温泉を有効に利用することを厚生労働省としてぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけでございまして、ぜひそこは誤解なきようにしていただきたいというふうに思います。
健康日本21についても私は同じ観点が言えると思うのですね。生活習慣病を治そうということで目標を立てられるのはすばらしいと思うのですけれども、ではそれをどういうふうにやっていこうかというところが必ずしも明らかではないのではないかというふうに思っておりまして、今各都道府県なり市町村なりの目標も立てていらっしゃるということを聞いておりますけれども、温泉も含めて予防医療的な観点から、もう少し新たな取り組みというのもこの部分でも求められるのではないかというふうに考えておるのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○宮路副大臣 今御指摘の健康日本21では、幾つかの大きな目標といいましょうか、掲げておるのですけれども、その中で、栄養、運動、休養、これが三重点分野と言ってもいいかと思いますが、そういうことに位置づけてあるわけであります。柱となっておるわけであります。したがって、その休養、心の健康づくりでありますが、その柱の一つとして掲げておるその中で、温泉は利用可能な貴重な資源である、このように私どもも考えております。
これから、健康日本21、法律が成立した暁におきましては、国において全国的な目標を提示し、そして、都道府県、市町村と地方自治体の皆さんにも呼びかけて、各地方における特性に応じた計画をつくっていただく、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれの段階におけるそうした計画の策定に当たりまして、温泉を含めた地域資源の活用が検討されますように、私どもとしても必要な支援を地方自治体に対して行ってまいりたい、このように思っております。
○細野分科員
健康日本21、私は大変期待しておりますので、厚生労働省としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
そこで、済みません、ちょっと話が前後するようで恐縮なのですが、温泉利用型健康増進施設についての要件を今拡充しているところだという御答弁が副大臣から先ほどございました。これはまさに今検討中ということでございますので、中身についてここですべて明らかにしてくれとは申し上げませんけれども、今三十カ所弱の施設がどれぐらいになるのが望ましいというふうにお考えなのか。基本的な方向性についてもう少し、方向性についてだけで結構ですので、お話をいただければというふうに思うのですが、これはもう一度副大臣にお願いしてもよろしいでしょうか。
○宮路副大臣 今二十七施設ということなのでありますけれども、具体的にまだそこまで目標を、どの水準というようなことを考えてはいないのですが、今の数ではやはり少ないので、さらにそれの普及を図るという観点から弾力的に考えていきたい、こういうふうな現在の段階であります。
それから、ちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど健康日本21の全国計画、これからつくってそれを提示するということでありましたが、これは実は現在の運動を展開している中で既に行っておるところでありますので、その際によく、先ほどおっしゃった温泉の活用ということもしっかりと念頭に置いて、さらに指導を徹底してまいりたい、こういうことに訂正させていただきたいと思います。
○細野分科員
施設は、目標についてはなかなかおっしゃりにくいところがあると思うのですが、これをこっちの温泉場にしろとは申しませんが、都道府県に最低限一つや二つは少なくとも存在しないとなかなか広がっていかないものだと思いますので、それぐらいはぜひ大ぶろしきを広げていただきたいなというふうに思います。
その件はまあちょっとおきまして、要件を緩和していきなり数がどっとふえるということは恐らくないと思うのですね。ある程度準備期間を含めて、恐らくこの部分に関してはモデル事業なども行っていかれるというようなこともちょっと漏れ聞いておるのですが、これからの要件緩和の方法、モデル事業のあり方などについて、これは済みません、ちょっと一歩突っ込んだ質問なのですが、副大臣にもう少し詳しく聞かせていただければと思うのですが。
○宮路副大臣
実は、今その一覧表を見てみますと、私の地元の鹿児島も一つもこれに入っていない、二十七の中に。こんな寂しい状況でありまして、これではやはり、我田引水じゃないのですけれども、寂しいなという気がいたすわけであります。先生の方は、静岡県ですね、静岡県もこの中に実は、ずっと見ますとこれは入っていないのですね。ですから、先生のそうした怒りがみなぎってきておられるのじゃないかなというふうに思うわけでありまして、そういったこともよく念頭に置きながら、今、実はどういうふうに持っていくかということについて検討委員会をつくってやっておるところでございますので、その中でしっかりとよく頭の中に入れて検討を鋭意進めてまいりたい、こう思っております。
○細野分科員
この件に関しては、もうすぐ出るということですので、その事業の方向性に期待しつつ、伊豆半島にも最終的に一つか二つはできるといいなというふうに思っております。
坂口大臣にここから少し具体的な話をお伺いしたいのですが、先ほど坂口大臣、これから温泉療養、医療に必要なのはデータだというふうにおっしゃいました。私は、この施設が仮に今の二十数カ所から五十カ所、百カ所にふえていけば、相当いろいろなデータが集まってくると思うのですね。
まずここで、温泉医療というのはどういう効果があるのか、予防的な観点から、また場合によってはアトピーであるとか神経痛であるとか、そういう対症療法的なデータも集まってくると思うのですね。この辺のデータについて、まずきちっとやはり集めていただきたい。二年に一回診療報酬の改定なども行われるわけでございますので、法律の改正はなかなか難しいにしても、温泉療養というのはどういう効果があるのかという観点から、医療保険という部分に関しても一つのデータとしてこれは非常に有用だというふうに思うものですから、新しいものをつくるわけです、拡充をするということでございますので、取り組みをぜひ前向きに行っていただきたいというふうに思うのですが、大臣の御所見をお伺いします。
○坂口国務大臣
ここは、だれが中心になってこれをやるかということにかかってくると思うのですね。だから、熱心な方で、そしてこの効用というものに本当に真剣に取り組もうという熱心な人が私は必要だと思います。どなたかが中心になって、タクトを振ってくれる人がやはりこれはちょっと僕は必要だと思いますね。そして、何を中心にして全国で調べていくかというようなことをお互いに検討していただいて、そしてそこからデータを積み上げていただくというふうにしていくのが大事だと思います。
温泉療法のたしか医学会か何かがあって、そこでもおやりいただいているという、過去にもいろいろなデータがあるということはお聞きはいたしておりますけれども、もう少し近代的にそれを積み上げていくことが大事ではないかというふうに思っています。
私も、もう一度見直しまして、そして一生懸命この問題を検討してみますが、どうぞ先生方の方も、これは私が言うことじゃないんですけれども、御熱心な先生方が非常に多いんですよ。参議院にも熱心な人がおりますし、本当に熱心な人が何人かおみえになりますから、先生方の方もひとつ議員連盟でもつくっていただいて、何かいろいろなことをお考えいただくのもよろしいんじゃないかというふうに今思っておるところで、私が言うことじゃございませんけれども、ぜひそんなふうにしていただければ、ともどもに相携えてこの問題を前に進めていくことができるんではないかという気がいたします。
○細野分科員
温泉振興議員連盟というのが既にございまして、百人超でやっておりまして、熱心な先生方、皆さん入っていただいていますので、坂口大臣にはぜひその先頭に立ってタクトを振っていただきたいなというふうに思います。
一点だけ、済みません、もう一度確認なんですが、この施設を拡充することによってきちっと医療的なデータを集めるということに関しては、これは確約いただけないですか。最終的に保険適用というのはその先にある話ですので。もう一度お願いいたします。
○坂口国務大臣
現在の二十七を倍増するのかどうかわかりませんが、そのぐらいは必要なんでしょう。そういうことになりましたときに、そこで統一的にいろいろのデータをとっていくということがやはり大事でしょうから、そこにかかわる皆さん方にも御相談を申し上げながら、そうした方向に進めたいというふうに思います。
○細野分科員
これは御答弁を求めませんけれども、その際に必要になってくるのが、健康日本21もこの施設もそうなんですが、こちらは健康局の担当です、健康を維持するために健康局がやります、一方で医療は保険局の担当です、これは全く違うところが今やっているわけですね。せっかく、これは健康を維持して保険料を下げよう、そういう極めて筋のいい話ですので、ぜひその連携をやはり一つの省庁としてとっていただきたい。このことは、既にやられているという御答弁もいただけると思いますが、改めて要望させていただきたいと思います。
最後に、済みません、若干観点は違うんですが、温泉療養なり温泉医療ということを考えるときに、これはなかなかすぐに効果が出るものではないんですね。ある程度、湯治ということを考えると、実は長期的な休暇をとれる仕組みというのが背景にないと、これはなかなか進まない。日本の場合それが存在しないということが、ドイツなどと比較をしてこの分野が発展してこなかった一つの大きな要因としてあるというふうに考えております。
先日、経済財政諮問会議で小泉総理が、国民の休日を現在よりふやしたり分散したりすることによって消費の活性化を図りたいんだという方針も打ち出されたというふうに聞いておりますが、これ、厚生労働省としては、今までの取り組みから一歩前へ進むようなことを御検討されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○坂口国務大臣
勤労者の休暇をどういうふうにとるかということにつきまして、今までは二日とか三日とか小単位でとっていたわけですけれども、もう少し長期にとることができないか。そうすることによりまして、全体の一年間の労働時間の短縮ということもできるわけでありますから、まとめてどうとれるかということが一つの課題であることは間違いございません。
厚生労働省といたしましても、いわゆる長期休暇のとり方というものにつきましてもいろいろ検討をいたしております。先日、総理からそういう話が出たことも事実でございますし、そうすることによってかなりな経済効果も出るというお話もございました。そうしたことも含めてでございますけれども、長期休暇のとり方、これらをワークシェアリングの問題とも絡めまして考えていきたいというふうに今思っている次第でございます。
○細野分科員
最後に私が言わせていただこうと思っておりましたワークシェアリングという言葉が坂口大臣から出てまいりましたので、こういう時代だからこそ逆に、休暇をきちっととってリフレッシュして働くという姿、またその中で職を分かち合う姿勢というのを我が国はとっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣がそういうお考えだということを聞いて、大変力強く感じた次第でございます。
次の方も来られていますのでこれで終了させていただきますが、坂口大臣そして宮路副大臣から、きょうは非常に前向きな御答弁をいただきましたので、私がタクトを振れるかどうかわかりませんが、この分野は本当に私の一つのライフワークとして頑張ってまいりますので、ぜひ厚生労働省としての前向きな温泉利用という観点からの御努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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