5月13日

○細野委員
　きょうは一時までという異例の委員会になっておりまして、大分委員長もおなかが減ってきたという、そんな状況でございますが、三十分でございますので、ちょっと気持ちを入れかえて、また頑張ってまいりたいというふうに思います。
　特会についてずっと質問をしてきたんですが、あればかりやっていると何かちょっと自分も性格が悪くなりそうでございますので、きょうは特会を聞かずに別の質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず大臣に、サマータイムについてどのようにお考えかということを、余り省庁としての取り組みではなくて、大臣の個人的な御所見を端的にお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣
　サマータイムは導入している国も多いわけですし、日本もたしか昭和二十年代に一度導入してすぐやめちゃったという経験があるわけでありまして、議論が特に議員のレベルで大変盛んになっております。
　率直に言って、一長一短あるんだろうと思いますので、経済産業省としても私自身としても、もう少し議論を深めて、特に経済産業省の場合は、産業界、労働界ということもございますし、いろいろな立場の意見を聞いてということになると思いますし、私自身もいろいろな議論を実はよく聞かないと、自分自身賛成なのか反対なのかというのは、正直言ってまだ決めかねているというのが本心でございます。

○細野委員
　議連があってそこで活発に活動されている方がいらっしゃると。実は私も議連のメンバーではございませんで、大臣と同じように若干迷っている者の一人なんです。ただ、率直に感じるのは、ちょっと議連の方に丸投げし過ぎているのではないかと。
　過去、平沼大臣、この議連の会長もやられていたんですが、その時分には、いろいろ調査もして、メリット、デメリット、国民の支持率なども出されているわけでございます。その後大臣がかわったことが影響したのか影響していないのか、その辺は定かではありませんが、現実にこの委員会でその法律を議論するということになるわけでございますので、経済産業省としてもう少し、民間の事業者、そして国民に対してメッセージがあってもいいのではないかというふうに思ったものですから、御所見を伺いました。これはこれで結構でございます。
　次に、東シナ海のガス田の問題について、先ほど渡辺委員の方からもかなり私と重複する部分について質問がありました。それに対して中川大臣の方からかなり明確に御答弁をいただいたので、外務省、きょうは逢沢副大臣に来ていただいていますので、ちょっとその方向性について確認をさせていただいた上で、最後に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、実務者協議なんですが、今月中にやるんだということで話が進んでいるというふうに承知していますが、きょうはもう十三日でございますので、あと二週間ちょっとで今月が終わるわけですね、今月中に実務者協議がきちっとこれはできるのか、その辺の確証を副大臣としてどう思っておられるかということ。そして、その中で共同開発について中国側から、外務大臣という責任のある地位の方からかなり強いメッセージが出てきているわけでございますが、これは当然事前に入っていることでございますので、外務省としてこれはどう対応するのか、検討されていると思いますが、この二点について副大臣にお伺いしたいと思います。

○逢沢副大臣
　東シナ海の資源開発の日中協議の今後の見通しということでありますが、昨年の十月に局長級の会談を行い、その後いろいろ経緯がありましたけれども、今日まで特にこのことについて具体的な協議は行われてまいりませんでした。しかし、先般の日中外相会談におきまして、東シナ海等に関する日中協議を五月末を目途に開催することで正式に合意をいたしました。これは町村・李肇星両外務大臣間の合意でありますので、その合意を踏まえて、事務的に今、日中間でその日程を調整いたしております。
　私どもの認識としては、外相間で確認をしたことでありますので、必ず五月末、下旬には開かれる、またぜひ開かなくてはならない、そういう立場で調整をさせていただいております。
　共同開発のことでありますけれども、実は先般の日中外相会談で、今先生がお話をいただきましたように、中国側から改めてと申し上げてよろしいのかどうか、共同開発について積極性のある発言があったわけであります。李肇星外交部長より、次回の日中協議において共同開発について中国側の考えが改めて示されるものというふうに承知をいたしておりますが、実は、今日までどういう状況であったかは、御承知のとおり、共同開発やろうではないか、ある種の呼びかけ、働きかけはあるものの、その具体的な中身というものについては、必ずしもというよりは、もうほとんど中身については個別具体的なものが示されていないという状況でございます。
　中国がそういうふうに言ってきたということは、ある程度のものが、あるいはかなりのものが今度出されるのかなというふうにも思うわけでありますが、同時に中国側は、その際、今度の五月末の協議の際には、日本側の意見も聞きたいといったようなことでございます。
　これは政府間でいろいろ関係省庁調整をしてということが必要になろうかと思うわけでありますが、ある意味では共同開発に向かって具体的な動きが出てくるのかどうか、大切な時期を迎えつつあるというふうに理解をいたしております。

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○細野委員
　今まさに日本側の意見も聞きたいという、そういう投げかけがあるというお話が副大臣からありました。委員会の方には先ほどいらっしゃいませんでしたけれども、中川大臣の方からは、共同開発ということが仮にあるとすれば、それはイコールな条件だ、すなわち日本側から見たときの係争水域である、これはもう東シナ海全体ということになるわけですが、そこと中国側との係争水域、この広い範囲における共同開発以外は選択肢としてあり得ないという趣旨の答弁が経済産業大臣からはありましたが、外務省もそこは間違いありませんね。確認させてください。

○逢沢副大臣
　それは日本側の立場とすれば、ちょうど私同席はいたしておりませんでしたけれども、かねてから政府間で調整も行っております。中川大臣が答弁をなさったとおり、私ども外務省もその立場にあるというふうに理解をいただいて結構であります。
　日本のあるいは日本側の主権的権利をあくまで守りながら、擁護しながら、対等な立場であるいは将来を見据えた立場で、この共同開発があるならば、そういう条件を整備していかなくてはならない、当然のことであります。

○細野委員
　一つのポイントは、仮に共同開発といったときにどこで一線を引くのか、ここにあると思うんですね。もう一つ、私はやはりポイントだと思うのは、日本としては、日本側の排他的経済水域において、試掘手続も含めて、きちっとそこは共同開発云々の話にかかわらず粛々とやるんだ、このことが二点目のポイントだと私は思っています。
　先ほど中川大臣から、そこはやるべし、当然だというお話がございましたので、その答弁は求めませんが、中川大臣として、来週、中国の副総理が来られて名古屋でという話も先ほど理事会でございましたが、そこでエネルギーの話をされる可能性があるのかどうか、また外務省との連携について、ちょっと一言ちょうだいをいただければと思います。

○中川国務大臣
　細野委員も東シナ海を御視察されたというふうに聞いておりますけれども、今、逢沢副大臣からお話がありましたように、今政府内で調整中でありますけれども、基本的考えは一緒であります。
　昨年の十月のときも向こうから言ってきたんですけれども、実質何言っているか、具体性がない。日本としては、とにかくまず、日本が数年来要求している事実関係についてきちっと対応してもらいたい、そして共同開発を提案するのであれば、なおさら、今やっていることをとりあえず、平湖の方はもう数年来実際にやっておりますけれども、夏にも開始されるという報道があるような、またがっている地域についてはストップをしてもらいたいということを言い続けて、まずそれが私は大先決だと思っております。
　来週、中国の政府のトップの方が来られる、実は万博で五月十九日が中国デーということで、大変なハイレベルの方が来られるので、私はフランスのシラク大統領のときにも担当大臣としてお供をさせていただきました。ですから、政府賓客として来られるわけでございますので、国会の御事情が許せば、お出迎えをし、そして御案内というか、全体を御案内し、中国館も一緒に行くということになるんだろうと思います。これはまだ日程上決まっておりません。
　また、あの副首相は私個人的に昔ちょっと知っていたものでありますから、そういうことで、お話をする。しかも、向こうは副首相ですし、私は日中関係、いろいろなＷＴＯ等も含めた担当大臣でございますので、お会いすることになれば、いろいろな話が多分されるいいチャンスになるのかなというふうに思っております。
　あくまでもこれはまだ未定でございます。

○細野委員
　外交ですので、全部手のうちを明かしてくれとは申し上げませんが、お会いするせっかくの機会でございますので、大臣が今まで取り組まれたことでございますので、きちっとした日本としての交渉をできればしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　東シナ海の問題についてあと一点だけ、ちょっと海上保安庁の方にも来ていただいているので、御質問させていただきたいと思います。
　中川大臣に、再三にわたりまして、日本が掘るときは公船でという話を私は申し上げました。それについては前向きに検討していただいているようでございますので、私も中川大臣にこの点はお任せをして、大船に乗ったつもりでおるわけでございますが、一方で、大臣、私がちょっと心配しておりますのは、日本が試掘をした場合に、中国側が排他的経済水域の日本側でさまざまな面での調査を頻発化してくるのではないかと。もう既に昨年一年間だけでも二十二件ですか、東シナ海で四件、そして東シナ海以外で十八件の違法な調査が行われているわけでございます。これは科学的な調査ですね、これがさらに加速してくる可能性があります。さらには、私は、場合によっては日本側で日本がやっているような資源の存在を音波で探るような調査、中国、これはもう船も持っていますから、やってくる可能性があるというふうに思っています。
　私の知る限り、そういうことがやられた場合、日本は、外交上、中国にやめてください、これは事前通告違反ですよということは言えるんだけれども、海上保安庁としてやれることはほとんどないのではないかというのを心配しています。これはもちろん、法律の部分でございますので、海上保安庁に責任はないんですが、そういう科学的調査、事前通告違反の科学的調査、そしてさらには、資源の存在を確認するような音波による調査をしたような場合に、海上保安庁として何ができるか。政府参考人に来ていただいているので、お答えいただけますでしょうか。

○石井政府参考人
　お答えいたします。
　中国海洋調査船が中間線の日本側で事前通報違反の科学的調査等を行う場合ということでございますが、これにつきましては、私ども海上保安庁におきましては、現場におきまして、巡視船艇、航空機によって繰り返し中止要求を行うということがまず第一点でございます。その上で、当該船舶の我が国の排他的経済水域を出域するまでの追尾監視というものを行いまして、外に出ていただくということでございます。
　また、これにあわせまして、私どもの方から外務省にも速報をいたしまして、外交ルートによる中止要求及び厳重な抗議というものをその都度要請しているというのが現状でございます。
　また、もう一点お尋ねの、同水域におきます資源探査を行う場合ということでございますが、これにつきましては我が国の同意が必要でございますし、また、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律によりまして、国内法令が適用になるというふうに認識をしているところでございます。こうした我が国の同意を得ない資源探査活動を認めました場合には、現場におきまして、国際法、国内法令に基づき、必要適切な措置をとることとしております。
　ただ、先生御指摘のように、当該船舶が他の国が所有しまたは運航するいわゆる公船であります場合には、国連海洋法条約の規定によりまして、旗国以外の国の管轄権から完全に免除されるというルールがございますので、これについて我が国国内法令に基づく措置がとれません。このため、先ほど申し上げました科学的調査と同様の対応を海上保安庁としてはとることになるというところでございます。

○細野委員
　私の知る限り、国際法に基づいて日本がそれを取り締まるということは、日本の今までの法律解釈からはやり得ないと思います。やるとすれば、鉱業法という法律があって、それに違反をしている場合にこれは取り締まれるわけでございますが、大臣、例えば試掘をすれば、鉱業法違反で取り締まって、それこそ場合によっては逮捕できますよ。ただ、仮に音波による調査をしたような場合は、これは取り締まり対象にならないですね。そういう科学的調査と、資源探査まで行くか行かないかのグレーゾーンについては、日本は法律はありません。
　各国調べてみると、お隣の韓国もそしてロシアも、そういう違法な科学的調査についてはきちっと取り締まれる法律をつくっています。これがないことが今もう既に懸案になっていますし、これからさらに大きな懸案になる可能性があると思っていまして、私ども、今、その部分についてきちっと取り締まれるような国内法の整備を進めているんですが、その必要性について、大臣、御所見をお伺いします。

○中川国務大臣
　過去において、中国は、現在もそうですけれども、いろいろなところで資源探査をやっておりますけれども、過去において、たしか日本のかなり入ったところで資源探査、実際に試掘をして、それに対して、すぐ帰ったそうですけれども、日本は外交ルートを通じて厳重に抗議をした。厳重に抗議をしたというか、それ以上のことはしなかった、できなかったということかもしれません。
　確かに、今、細野委員がおっしゃるように、今海上保安庁も答弁あったように、公船で堂々とやってきた場合には、しかも事前通告という約束を無視してやってきたということになると、これはもう日中友好条約第一条違反ということが適用になるのかなと。でも、だからその先どうだというと何もないんですけれども、まさに日中友好あるいは友好の海にしようと言っていることの趣旨に反するという政治外交的な問題ですけれども、法的担保がない。それはおっしゃるとおりだろうと思います。
　いずれにしても、中間線そのものを向こうは認めておりませんし、もちろん、向こうが主張している沖縄トラフそのものも日本は認めていないわけでありますけれども、日本の法律に基づいて、今御指摘のように、鉱業法に基づいてやってまいりますし、鉱業法に重大な、こちら側から見ると落ちている部分があるということの必要性があれば、それは、初めに法ありきではございませんので、実態に合わせる。つまり、日本の国益に合わせるために法の整備ということも十分考えなければいけませんし、民主党が今御準備されているということも我々は大変関心を持って見ているところでございます。

○細野委員
　この委員会でも再三指摘してきたんですが、日本も本来は、国際法に基づいてやれることをきちっとその条約に基づいてやっていいんですよね。ただ、日本の場合は、国際法で何らかの批准をしたような場合には、実際に行動をする場合は必ず国内法をつくってきています。今までの議論の積み重ねからいっても、ここは一つの法の空白なんですね。ですので、後ほどまたお示しをする機会があろうかと思いますが、そこはぜひ前向きに受けとめていただきたいというふうに思います。
　時間も限られてまいりましたので、ちょっとＩＴＥＲの話もしようかと思ったんですが、それは最後に飛ばしまして、ＮＰＴの会合について少し伺ってまいりたいというふうに思います。
　運用検討会議というんですか、今まさにやられている最中で、大変この問題に対しては、議論としては紛糾をしているという報道がなされております。最近、報道を見ておりまして私が感じていることは、今まではＮＰＴの会議というのは、核兵器を持っている国と持っていない国の一つのある種の不平等条約だったんですが、その間での議論であった。ところが、今回議論されているのは、原子力の平和利用に関してある枠をはめていこうという流れがあって、これが一方では途上国のこれからの原子力利用について制約を課すものではないかということで、例えばブラジルであるとか南アフリカであるとかマレーシアなどから、いろいろな見解、それに対して異議が申し立てられている、そんな状況だというふうに私は承知しています。
　どうもそういう部分において、日本の考えていること、メッセージが非常に見えにくくなっているのではないかというふうに私個人的には思っておりまして、逢沢副大臣にぜひまずお伺いしたいんですが、この数年、一、二年の間にいろいろ構想が出てまいりました。まず、ＩＡＥＡの事務局長であるエルバラダイ構想、再処理についてはモラトリアムを設けよう、これ以上核の拡散を防ぐ意味でモラトリアムを設けようというこのエルバラダイ構想に関して、日本政府としてはどう判断をしているのか。
　そして、もう一つは、国防大学でブッシュ大統領が行った演説、これも大変話題になっておりますが、核濃縮についてはＰ５プラス五カ国、そして再処理についてはＰ５プラス日本だけは認めていって、そのほかはやめておこう。
　両方に対して賛成意見、反対意見あるわけでございますが、日本としてはどういう姿勢なのか、短目に、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

○逢沢副大臣
　二つのことについてお尋ねをいただいたわけでありますが、まず最初のお尋ねでありますが、細野先生御指摘のいわゆるエルバラダイ構想の一つ、ことしの二月にファイナンシャル・タイムズにおいて、ウラン濃縮や再処理施設の新規建設を五年間凍結すべき、こういう趣旨の論文といいますか発言がなされたわけであります。
　これは、雑誌に出たという段階で、ＩＡＥＡその他で正式な形で提案、議論はされていないというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、日本の立場を今の段階で率直に申し上げるとすれば、日本は、我が国が国際社会の信頼を得て行っている核燃料サイクル活動を含め、原子力の平和的利用を阻害する可能性がこのエルバラダイ構想にはやはりあると言わざるを得ない。その立場で申し上げれば、適切なアプローチではないと考えております。したがって、ウィーン代表部の高須大使が正式に、日本としてはこの構想、まだ正式なものではないにしても、今日の段階で日本の意思、つまり賛同はしかねるという意思を表明しているということを申し上げておきたいと思います。
　また、ブッシュ大統領の発言でございますけれども、昨年二月に国防大学で演説を行われました。原子力供給国グループの四十カ国は、既に機能しているフルスケールの濃縮及び再処理施設を有していないいかなる国に対しても、濃縮、再処理の機材及び技術の売却を拒否すべきである、こういう趣旨でございます。
　実は、去年六月のＧ８シーアイランド・サミットにおきまして、次回のＧ８サミットまでに、つまり、ことしのイギリスでのサミットでありますが、サミットまでに適切な措置を導入することを目指すといったような一応の合意がなされております。いよいよ一年間が来るわけでありますが、イギリスのサミットが近づくという段階で、具体的な方法について引き続きＮＳＧの中で議論が続けられているというふうに理解をいたしております。
　拡散について非常に厳重な、新たな枠をはめていこう、一つの構想でありますが、日本の立場といたしましては、この議論には比較的積極的な姿勢を持って参画をしていっていいのではないか、そのような立場であることを申し上げておきます。

○細野委員
　ブッシュ提案に関しては積極的、日本が認められていますから、日本の政策との整合性があるという意味で、積極的な姿勢で挑んでいる。片やエルバラダイ構想については、いろいろな日本の政策との整合性がないので、これは受け入れられない、そういう趣旨だと思うんですが、これはこれで一つの判断としては理解はできます。
　ただ、ちょっとひっかかるのは、エルバラダイ構想も決してこれはいいかげんな構想で出しているわけではなくて、一応、専門家グループを立ち上げてそれで見解を出しているんですね。例えば、地域管理をしていった方がいいのではないかとか、場合によっては多国間でいろいろやっていった方がいいのではないかという提案も実はしています。ただ、それが確定をするまではモラトリアムでしばらくおいておきましょう、そういう提案なんですね。
　ブッシュ提案とこのエルバラダイ構想を見ていて思うのは、じゃ、日本はこの地域管理というものをどう考えるのか。日本は認められるということでいいんですが、例えば近隣を見たときに、お隣の韓国でも原子力発電をしているわけでございますから、再処理の問題はあるわけですよね。台湾も、こっちは、日本が輸出して原発をつくって、それに対して当然使用済みの核燃料は出るわけですから、再処理をどうするのか、直接処分するのかという議論になります。
　このブッシュ構想にそのまま乗るというのは、日本としてはそれはいいんだけれども、じゃ、地域の問題はどうするのか。こっちの方が場合によっては、安全保障上、日本にとっては脅威なわけですから、どういう判断をしていくのかというのが見えないのが、今回、日本がＮＰＴ会議で、少々立場が見えにくい、ほかの国からいろいろな批判もあり、評価する声もあるわけでございますが、スタンスとして若干弱い要因かなと私は思っています。
　大臣にお伺いしたいのは、地域管理のような問題、また韓国や台湾の再処理の問題、そういった問題にも日本はかかわっていくべきだというふうに思いますが、その辺について、どうお考えになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○中川国務大臣
　まず、エルバラダイ構想、日本にとってはエネルギー政策上、はっきり言って、非常に困るというか迷惑しているわけであります。平和利用という実績もあり、そのために大変な努力をしてきており、ある意味では核不拡散の平和利用のお手本としての自負もあるわけでありますから、そういう平和利用の方向をも阻害する可能性があるという意味で、日本のみならず各国への影響が大きいというふうに思っておりますので、私は、このエルバラダイ構想なるものは、エネルギー政策上は日本としては認めるわけにはいかない。
　他方、じゃ、韓国、台湾はどうするのかということでありますけれども、要するに、使用済み燃料をどうするかという問題でありますから、これを直接処分するのか、あるいはまた日本のように再処理していく国、それぞれ二つに分かれるわけであります。
　韓国、台湾といったお隣、同じような地域についてはどうするかということ、そもそもがエルバラダイ構想になっちゃうわけでありますけれども、これはやはり、韓国や台湾になぜ現時点においても認められていないのかという根拠があるわけでございますから、そこを十分踏まえた上でやるべき話であって、日本として一国だけで、韓国に対して再処理を認めてあげますよとか、台湾はいいですよ、だめですよとかは、言うべき話ではない。あくまでも、これは国際体制の中で核兵器の不拡散、平和利用という方向に向かっていくのが多分ＩＡＥＡの方向性であり、またその中の日本の位置づけである、こういうふうに考えております。

○細野委員
　時間もなくなってきましたので、最後に一問やって終わりたいと思うんですが、大臣、私も、韓国や台湾がそれこそ再処理をしてプルトニウムを取り出せるような状況をつくることは、日本の国益にかなわないし、アジアを不安定にすると思っています。ですから、逆に日本としてどうするのかということが求められるわけですね。
　ましてや、中国に対しても台湾に対しても、日本は原発を輸出しているんですね。言い方は余りよくないかもしれないけれども、トイレのないマンションを建てているようなもので、トイレ、どうするんですかという問題についてきちっと見解を持たないのは、私は無責任だと思うんですよ。それも含めて、いや、それぞれの国が考えてくださいということではなくて、ブッシュ提案、エルバラダイ構想があるわけだから、それにかわる日本提案は何なんだというのを出さないと無責任になるということを考えているということを申し上げておきたいと思います。
　最後に一点だけ、せっかく資料を配りましたので、ＩＴＥＲの問題について聞きたいと思います。
　文部科学省の方からは、私も再三確認をさせていただいておりまして、まだＩＴＥＲの誘致は続けているんだ、次のＧ８まで、七月の冒頭まで頑張るんだ、そんな話を聞いておるんですが、きょう配った資料は、フランスのホームページからとった資料です。科学技術大臣が直接プレス用に出している資料なんですね。下から二番目のパラグラフ、棒を引っ張っておきましたが、日本語訳すると、バランスのよい合意により、日本は非立地国の立場を受け入れ、ＩＴＥＲはカダラッシュに建設されるだろう、合意は間近だ、そういう文書がフランスから出ているんですね。
　我々は、何が何でもＩＴＥＲを全部持ってこなきゃならないというふうには申し上げていませんので、これについてだれの責任だとか言うつもりはありません。ただ、やはり六百億円以上お金をかけて誘致活動をしてきた責任があるわけですね。青森県に対しても六ケ所村に対しても責任はあるわけで、では、誘致が仮に失敗したときに非立地国としてどういったものが日本としてメリットがあるのかということについてはもっともっと丁寧に説明すべきだし、そこを、あけてびっくりという話は、責任のなすりつけだ、それは責任放棄だというふうに思うんですが、最後、政府参考人の方に聞いて、質問を終わりたいと思います。

○木谷政府参考人
　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、ＩＴＥＲ計画の成功のためには、日欧双方が納得のいく解決策を見出し、六極の枠組みのもとで実施することが重要という考え方のもとで、昨年秋以降、サイトの前提を置かずに、ホスト国と非ホスト国との役割分担のあり方について、欧州との間で議論を重ねてまいりました。
　直近では、四月十二日の中山文部科学大臣とポトチュニク欧州委員との会談におきまして、日欧の考え方が共通理解に近づきつつあり、七月のＧ８サミットまでに建設について六極で合意することを目指すということで意見が一致したところでございます。
　一方、先生御指摘のように、フランス側があたかもＩＴＥＲの建設地がフランスに決まるかのような声明を五月五日に出したということは事実でございますが、しかし、フランス側が言及しております五月五日の日欧の次官級会議というものにおきましては、サイト地をどうするかということについての議論は全く行われておりませんで、サイト地の前提を置かないでホスト国、非ホスト国の役割分担について議論したものでございます。
　そして、この役割分担と申しますのは、今後国内外の協議、検討を経まして、やはりサイト問題と一体のものとして、六極のコンセンサスにより最終的に決定されるものと考えておりまして、フランス側の言っておりますように、サイト地について合意がなされたというふうな事実はないわけでございまして、この点につきましては、フランス側に対しまして既に外交ルートを通じまして適切な対応をとるように申し入れ、フランス側よりも、日本側の申し入れの趣旨を理解し、慎重に対応するという発言を得ているところでございます。
　一方、日本が非ホスト側になった場合にどのようなメリットがあるのかというふうな問題でございますけれども、こうした問題につきましては、今申し上げましたとおり、まず基本的に、我が国としては、六ケ所誘致を目指すという基本方針のもとで、交渉の最終的な決着まで、地元青森県とも密接な連携をとりながら協議を続ける、最善の努力をするということでございまして、したがいまして、現時点におきまして、そのような仮定の問題といいますか、非ホスト国になった場合というようなことについて具体的なお答えを申し上げることは適当ではない、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○細野委員
　時間がないので終わりますが、私は、無責任だと思いますよ。やはり、きちっとこれは国民に対して、税金も使っているわけだし、説明をすべきである。
　最後に、大臣に申し上げたいのは、これは、実験炉だから文科省ということなんですね。ただ、文科大臣の姿はほとんど見えてきません。フランスがこれだけ力を入れて、それこそ大統領みずから前面に立ってやっていたのと比べると、日本の交渉力というのが弱かったというのは間違いない事実だと思います。でも、それを今さらひっくり返せとは言いませんが、やはり大臣として、これは実験炉ですが、将来的にはエネルギー政策全般にかかわる問題でございますので、では日本にどういうメリットがあるのかということについてしっかりかかわって、結果を出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。