5月15日
○細野豪志君
民主党の細野豪志でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び民主党提出のいわゆる天下り根絶法案に対し質問をいたします。（拍手）
なお、答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、安倍総理に天下りそのものについての基本認識を伺います。
二〇〇五年に発覚した防衛施設庁に続き、緑資源機構で天下りが介在した談合が明らかになりました。これは氷山の一角にすぎません。民主党案の趣旨説明にもありましたが、いわゆる天下り団体である四千五百七十六法人に流れた税金の総額は、平成十八年度の上半期で約六兆円。
金額もさることながら、問題なのはその中身であります。内訳を見ると、六九・一％が補助金の交付によるもの、三〇・四％が随意契約によるもの、六兆円のうち、入札によるものはわずか〇・五％しかありません。緑資源機構の談合は、極めて悪質ではありますが、入札という形式をとっているだけまだましだとも言えるわけであります。九九・五％は全く競争原理が働かない中で毎年天下り団体に直接税金が流れている現実を、我々は直視しなければなりません。
もはや、天下りこそが税金の無駄遣いの温床であることは明らかです。これまで天下りを容認し、そしてともに甘い汁を吸ってきた政府・与党の責任は極めて重要であります。まず、安倍総理に、この責任をどのようにお感じになるのか、お伺いをしたいと思います。
民間企業は、どこも厳しい競争の中で生き残りを模索しています。もちろん、どこを探しても、全従業員を対象とした再就職支援をしている企業などは見当たりません。国民が望んでいるのは、天下りの根絶であります。なぜ総理は天下りの根絶を決意できなかったのか、あわせてお伺いをいたします。
こうした天下りの弊害が明らかだからこそ、これまで、退職前の官職と密接に関係をする営利法人への再就職は二年間禁止をされてきました。この規制は極めて不十分なものではありましたが、天下りによる官民の癒着を予防する唯一の歯どめがこの規制であったことは紛れもない事実であります。
ところが、今回政府によりまして提出された法案では、この二年間の天下り規制は削除をされております。この削除された条文は、昭和二十二年、国家公務員法ができたときから一貫して守られてきた条文であります。今回の改正は、これまで行われてきた天下り規制の流れを百八十度転換して、天下りの容認へと大きく転換するものであります。私が理解できないのは、これだけ天下りが問題になっている中で、今なぜ唯一の規制であるこの条文を削除するのか、ぜひ合理的な説明を渡辺大臣にいただきたいと思います。
一方、民主党案では、二年の再就職期限を五年に延長し、再就職先の規制対象を営利企業に加え非営利団体にまで拡大をしています。民主党案で規制を強化した理由をお聞かせください。
そもそも、これだけ弊害が指摘されながら天下りが続いてきたのはなぜでしょうか。その最大の原因として、官僚の早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきがあります。
事務次官を頂点とするピラミッド形組織の権力構造を維持するために、出世レースから外れた官僚は、働き盛りの五十代で退職を余儀なくされてきました。再就職先を省庁ぐるみで探し、そこで異常な厚遇が続いてきたのもこのためであります。
政府提出の法案には、天下りを生み出している根本原因である早期勧奨退職制度についての言及が全くありません。本質的な改革を先延ばしし、小手先の改革に走るから、わざわざ新しい組織をつくって天下りを推進するという本末転倒の事態になるのであります。早期勧奨退職制度について法案になぜ言及しなかったのか、渡辺大臣にお伺いいたします。
また、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのか、お伺いいたします。
次に、官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクの具体的な姿について質問をいたします。
新人材バンクのあっせん対象となる退職国家公務員は、少なくとも毎年五千人に上ると言われております。これほどの規模の再就職を扱う新人材バンクとは、一体どの程度の組織になるのでしょうか。天下りをあっせんするために税金を使って巨大な組織をつくることを国民が認めるとは到底思えません。
政府案を見て私が最も驚いたのは、新人材バンクを内閣府に置くだけではなくて、そのもとに全国に支所を置くと書いてあることであります。一体これは何なんでしょうか。天下りのチェーン店を全国に展開して、そして幅広く天下りをしていこうということなんでしょうか。こういうのを私は焼け太りというのだと思います。
渡辺大臣、新人材バンクの予算の規模と人員の見込みを示してください。支所は全国に一体幾つ設置をされようとしているのでしょうか。また、支所の職員は公務員になるのか、非公務員になるのかもお知らせください。やりようによっては、支所そのものが天下り先になって、官民癒着の構造になることも予想されます。
あらかじめ申し上げますが、新人材バンクの組織のあり方はこの法案の肝であります。まさか有識者会議で今後検討しますというような答弁は許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。渡辺大臣には、法案提出者として責任を持って御答弁をいただきたいと思います。
次に、いわゆるわたりについて質問をいたします。
天下りの問題は、退職直後の再就職にとどまるものではありません。幹部公務員が、退職後、出身省庁のあっせんによって二年から四年で再就職を繰り返し、そのたびに高い給与と高い退職金を得て、ＯＢになってから数億円を荒稼ぎする渡り鳥は、これまでも問題になってまいりました。まず、総理に、このわたりについてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、新人材バンクの行う官民交流の名のもとにわたりが行われる可能性があります。もし行わないのであれば、渡辺大臣にこの場ではっきりと否定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
わたりについては、もう一つ気になることがあります。四月十三日、渡辺大臣の指示で、二度目以降の再就職のあっせん、すなわちわたりの調査が公表されました。平成十六年から十八年までの三年間、全省庁でわずか十六件という信じがたい数字が出てまいりました。
経済産業省は、私の委員会質問に対して、職務でわたりのあっせんをしていることを認めています。各省庁が少なくとも七十五歳前後までわたりのあっせんをしてきたことは、周知の事実であります。今回の調査結果は、この周知の事実を正面から否定するものであります。わたりのあっせんが組織的に行われていなかったことになると、仮に新人材バンクでこのあっせんをしないとしても、これからも隠然として各省庁で継続をしてわたりのあっせんが行われる可能性があります。それを予防するためにも、渡辺大臣には、断固として今回、再調査を指示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、独立行政法人及び特殊法人からの天下りについて伺います。
緑資源機構の談合では、農水省から所管の独立行政法人である緑資源機構への天下り、緑資源機構から関連法人への天下りが重要な役割を果たしてきました。それに伴い、税金が農水省から緑資源機構へ流れ、さらにその下の関連法人に流れています。人、すなわち天下りが、国、独立行政法人、そして関連法人へと流れ、その三者で税金を食い物にするいわゆる三位一体の構造がここにあらわれています。それをさらに強固なものにしているのが、関連法人からパーティーチケットを購入してもらうなどしてこの三位一体の構造の用心棒をしている政治家がいるという現実であります。だれのことを指しているかは、この議場にいらっしゃる議員の皆さんはよく御存じだと思います。
政府案では、独立行政法人及び特殊法人からの天下りが規制対象から外れています。これでは、税金を食い物にしてきた三位一体の構造は崩れません。特に、日本年金機構が規制の対象外となっているのは大きな問題であります。社会保険庁には天下りの規制がこれまでかかってまいりました。不祥事があって日本年金機構は特殊法人に移行いたします。特殊法人に移行した途端に天下り規制がかからない、これは一体どういうことでしょうか。渡辺大臣には、国民が納得のいく御答弁をしていただきたいと思います。
民主党の法案提出者に対しても、独立行政法人及び特殊法人からの天下りの規制についての考えを伺います。また、独立行政法人通則法の改正案を提出した理由もあわせてお聞かせください。
次に、地方公務員の天下りについて伺います。
中央と同様、天下りは地方自治体にも見られ、官製談合の温床になっていることが言われております。政府は規制の導入を先送りしていますが、民主党はどのような考え方を持っているのか、法案提出者に伺います。
最後に、総理に法案成立に向けた決意を伺います。
これまで指摘してきたとおり、政府案で提案をされている新人材バンクは、天下りバンクそのものであります。政府案の実態は、天下り推進法案であります。世論の批判を意識してか、先週末あたりから、与党の幹部の中で、この法案の今国会での成立を断念するかのような発言が聞こえてまいりました。法案の中身に自信がないのであれば、さっさと撤回をして、与党内で中身の議論をじっくりやっていただいたらどうでしょうか。総理、この国会でこの法案を本当に成立させるつもりがあるのかどうか、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
安倍政権がこのまま天下り推進法案を推し進めようが撤回をしようが、我々民主党はいつでも受けて立つ覚悟があります。我々の法案こそが、税金の無駄遣いを徹底して排除し、国民が求める社会保障などの財源を確保するものである、そう確信をするからであります。与党が推し進める天下り推進法案か、野党が、我々民主党が提案をする天下り撤廃法案か、選択肢は明確であります。そのことを、残された国会での質疑の中で、そして来るべき参議院選挙において国民に問いかけ、そして勝利することを宣言して、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）}
細野議員にお答えをいたします。
天下りと税金の無駄遣いについてのお尋ねがございました。
いわゆる天下りや談合の問題に対する厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならないと認識をいたしております。官製談合その他、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、また、年功序列を打破して、役所の中の非効率を正し、小さく効率的な筋肉質の政府をつくり上げるというのが政府の基本方針であります。このため、天下り問題に対しては、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんを根絶するため、本法案を提出したところであります。
天下りの根絶についてお尋ねがございました。
今回の法案は、まさにいわゆる天下り問題を根絶する法案であります。具体的には、各省庁による再就職あっせんを禁止し、そして官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。
いわゆるわたりの見解についてお尋ねがありました。
これまで各府省が元公務員について再就職のあっせんを行うことは慣行として行われてきたところであり、いわゆるわたりについて批判が強いことについて認識をしております。今般の法案においては、各府省等による再就職のあっせんを全面的に禁止し、新たに設置する官民人材交流センターに一元化することとしております。したがって、出身府省のあっせんにより二度目以降の再就職を行う、いわゆるわたりは禁止されることになります。
法案を成立させる決意についてお尋ねがありました。
公務員については、経済社会の変化に対応して、政策企画能力を高める必要などが指摘される一方、押しつけ的あっせんや官製談合に対する強い批判があり、年功序列の打破、天下り問題の根絶を一刻も早く実現しなければなりません。このため、迅速な御審議をいただき、今回の法案をぜひ成立させるよう、よろしくお願いを申し上げます。
残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをさせます。（拍手）
〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）
事前承認制度についてのお尋ねがございました。
政府としては、官民の闊達な人材交流を通じて、役所の中の非効率が改善され、小さく効率的な政府、筋肉質の政府をつくっていくことができると考えております。逆に、官民の垣根を高めてしまえば、天下りだけでなく、本人の能力と経験を生かした再就職まで禁止するようなことになります。そうなれば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていくおそれがあり、このような考え方はとり得ません。
今般の改正では、各府省等の行う再就職のあっせんを禁止するとともに、民間に就職した職員の働きかけ等についても規制をいたしております。事前から事後を通じた、罰則を含めた厳しい行為規制を導入しております。外部監視機関、再就職等監視委員会による厳格な監視体制を構築することにいたしております。これらの措置を実施することにより、公務の公正性に対する信頼の確保という事前承認制度の担保していた保護法益は十分担保できると考えます。
早期勧奨退職慣行についてのお尋ねがありました。
早期勧奨退職慣行がなぜ起きるのか、それはまさしく年功序列制度がその根幹にあるということであります。
今回の法案では、まず、能力・実績主義を導入いたします。これによって年功序列を打破いたします。したがって、同期が横並びで昇進をし、幹部クラスでポストがなくなる、そういう仕組みは根本的に変わっていくのであります。また、昨年十月、長期間在職可能な専門スタッフ職俸給表の新設の具体化について検討を進めるよう人事院に要請をしたところであります。これらによって、従来型の早期勧奨退職慣行はなくなっていくものと考えております。
なお、スタッフ職制の導入、定年の延長などを含む採用から退職までの人事制度全般の課題については、先般閣議決定された「公務員制度改革について」において、総理のもとに有識者から成る公務員制度に関する検討の場において検討を進めることとされております。今後、パッケージとしての改革として、総合的、整合的な検討を行います。
次に、官民人材交流センターのあり方についてお尋ねがございました。
官民人材交流センターの予算規模や人員、地方の支所の数、職員の、公務員か非公務員かという身分を含めた体制のあり方については、官房長官のもとに置かれる有識者懇談会の意見を踏まえて具体的な制度設計を検討してまいります。
新人材バンクでのわたりあっせんが行われる可能性についてのお尋ねがございました。
先ほど総理も答弁をされましたが、官民人材交流センターは、あくまで職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関することを行うものであります。したがって、通常、二回目、三回目の再就職は、離職後長期間にわたっているので、人材交流センターは基本的にあっせんを行わないと考えております。
わたりあっせんに関する再調査についてのお尋ねがありました。
御指摘の二回目以降の再就職あっせんに関する調査においては、平成十六年から十八年までの三年間に、各府省等において二回目以降の再就職のあっせんを行ったことが確認されたものについて、法人区分別の件数及びそのうち予算・権限関係にあるものの件数を各府省等から回答してもらい、それを取りまとめたものであります。
今般の改正においては、先ほど申し上げましたわたりあっせんも含めて、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止をするわけであります。当面、再調査を行うことは考えておりません。
独立行政法人からの天下りについてのお尋ねがありました。
緑資源機構の事案では、林野庁の職員が機構に天下り、そこからさらに公益法人に天下りをするとの実態があったと承知をいたしております。役所がこのようなあっせんを行うということは、独法からさらにその先の天下りの部分も含めて、今回の法案では全面的に禁止をするのであります。
一方、役所のあっせんによらない再就職については、規制の必要を含め、全く別個に検討すべき課題であると考えます。国家公務員の身分が与えられていない非特定独立行政法人の役職員に対し営利企業等への就職を制限することは、職業選択の自由との関係も考慮しつつ、慎重に検討すべきものと考えます。一方、公務員の身分を有している独立行政法人の役職員については、今回の法案の規制対象となっております。
なお、独法については、先日の経済財政諮問会議において、民間議員から、ゼロベースで百一法人をすべて見直し対象にして行っていただきたいとの要請がございました。総理からは、政府機能の見直しの第一弾にふさわしい本格的な独法改革の指示があったところであります。大変重い課題でありますが、全力を尽くしてやってまいりたいと考えております。
日本年金機構が天下りの対象でないとのお尋ねがございました。
日本年金機構も、非営利法人の一つとして今回の法案では規制の対象になっております。機構の役職員は公務員ではないため、そこから先の再就職については、非公務員型の独立行政法人等と同様に、今回の国家公務員法改正案による再就職規制は適用されません。
民にできる業務は官から民に移し、非公務員化していくことが基本であります。天下り規制の対象にするがために公務員のまま残すなどという議論は、全く本末転倒であると考えます。
また、あわせて、機構の外部委託契約を競争入札等透明性の高い方法を用いることにより、不明朗な再就職の土壌が生じないようできると考えております。
以上、真摯に答弁したつもりでございますが、さらに足りないものについては委員会の審議にゆだねたいと思います。（拍手）
〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君
細野議員からは、計五問、質問をいただきましたが、三問については私から、残余の質問については担当法案提出者から答弁させていただきます。
まず最初に、民主党案の再就職を制限する期間や再就職先の規制対象の拡充について質問をいただきました。
現行規制下においても、防衛施設庁や道路公団の談合事件など、天下りに起因する悪質な事件は後を絶たず、天下りが政官業の癒着、談合等の温床となり、税金の無駄遣いにつながっている状況は一向に改善が見られません。
このような状況のもと、政府提出のいわゆる天下りバンク法案のように事前規制を撤廃して行為規制のみに頼れば、天下りバンクによっておてんとうさまの下で堂々と天下りのあっせんが行われ、そして官民の癒着が現在よりも深刻になることは火を見るよりも明らかであります。事前規制を撤廃して、天下りバンク内にて世間の批判をかわすため他省庁の所管法人に天下る、いわゆるたすきがけ天下りを可能とする政府案は論外であり、事前規制を強化する民主党案こそが今求められている天下り根絶の処方せんでもあります。
現行の二年の事前規制も抜け道が多く、その実効性には疑問が残ります。さらに、先日、現行のこの規制に違反する事実が判明いたしました。金融庁の元局長が、国家公務員法上必要な人事院の承認を受けることなく、株式会社証券保管振替機構の取締役に就任していたのであります。言語道断であり、現行規制のざる法ぶりを示すものでもあります。
そのような観点から、民主党案では、行為規制の導入にあわせ、事前規制についても離職後二年の規制を五年間へと延長することにより、官民癒着の阻止により実効性を持たせることとしました。まず五年間再就職できないとすることで、相当の影響力を排除することができるものと思われます。
また、現行規制では、特殊法人や公益法人等への天下りについては事前規制さえ行われていないために、中央省庁から特殊法人、公益法人等に一度天下って、その後に営利企業に天下りをする、いわゆる迂回天下りが横行しています。これについては、ほかならぬ渡辺行革担当大臣御自身が、内閣府での四月三日の記者会見において次のように述べられております。「天下りの実態として、いきなり民間企業、営利企業に行く割合というのは一割そこそこなんですね。一三、四％ぐらいでしょうか。したがって、非営利法人、公益法人、認可法人、最近ほとんどありませんが特殊法人、政府系金融機関、非公務員型独立行政法人、こういったものを除いてしまったら、九割近くが規制対象でなくなってしまうということであります」と語っておられるんです。
大臣御自身が九割が規制対象でなくなってしまうざる法と認められた政府案に対し、民主党案では、規制の対象となる天下り先を営利企業以外に拡大することにより、天下りの根絶を目指します。すなわち、事前規制を撤廃して、天下りバンクでたすきがけ天下りのあっせんまで行う政府案と、事前規制を強化し、加えて行為規制もしっかりと行っていく民主党案では、どちらがより天下りを根絶し、税金の無駄遣いを絶つことができるか、その実効性を持つ案であるかは、だれの目から見ても明らかであります。
次に、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのかとの質問をいただきました。
早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきは、国家公務員法で定められたものではなく、あくまで慣行として行われているものであります。各省の課長、審議官、局長、これらのポストが限られているために、同期の中でポストにつけなかった者は、各省から公益法人や民間企業といった再就職先を用意してもらい、肩たたきされて退職、転職していきます。そして、最後には同期入省組から事務次官一人だけが本省に残るというピラミッド形の人事制度は、世界的にも独特の慣例と人事院が評する特異な制度でもあります。
この肩たたきがあるがために、役所は組織的に再就職先をあっせん、準備することが求められ、また、民間企業は各省庁の権限のもとに天下り官僚を受け入れざるを得ない状況が生まれます。営利を追求する企業は、受け入れ天下り官僚のコストに見合う公共事業の受注や権益を求めます。また、天下りを受け入れる法人においても、運営費交付金の名のもとに、見合いのコスト負担を政府が受け持つことが公然と行われています。
さらに、そのような官業癒着にメスを入れるべく毅然たる指導力を発揮しなければならない政治が、これも、関係省庁の省益あるいは政治家みずからの利益のために行動しているという実態と疑惑が再三再四報道されております。まさに、政官業の癒着の温床を生み出す根本原因がこの肩たたきにあると断言できるのです。
したがって、天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります。民主党では、我々の案では、特定の事由が生じた場合を除き、職員に対し、定年退職日前に退職することを勧奨してはならない旨、法案中に明記いたしました。これにより、公務員は、希望すれば定年まで公務員として勤めることができます。
民間では、社長と現場の社員が同期入社で、長年の結果として立場は違えども、何十年も会社のためにともに汗を流してきた、組織のために生きてきたとの誇りを持って仕事をしてきた事例は枚挙にいとまがありません。官の世界だけがこれを認めず、希望すれば定年まで勤めることができるという当たり前の仕組みを実現しようとしない。これは全く与党の的外れな制度と言っても過言ではありません。
肩たたきの禁止に伴って職員の在職期間が長期化することが想定されますが、これに対応するためには、ライン職をベースにした従来の人事管理に加えて、長年培ってきた知識、経験、スキル、こうしたものを専門職として活用できるようにする複線型の人事管理制度を導入することが必要です。そのため、法案の附則第二条において、職員の多様な知識及び経験を長期にわたり活用する人事制度を導入するために必要な措置を講ずる旨、明記をしたところであります。
肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません。
一方、政府案は、こうした問題の本質には触れずに、根本原因である肩たたきを前提とした極めていびつな制度の上に、屋上屋を重ねて天下りバンクを創設するものであります。政府案は、肩たたきによって新陳代謝を高めて組織の活性化を図るなどという何の合理性も持たない理由で、法的に定められなかった慣行である肩たたきを温存させるものであり、かつ、肩たたきをしてやめさせるにもかかわらず、まだ働き盛りの退職職員を路頭に迷わせてはならないなどと、本末転倒、民間からすれば見当違いも甚だしい理由を持ち出して、天下りバンクを公につくるものであります。
みずからの人生はみずからが開く、自己決定をしていく、この当たり前の人生観すら持ち合わすことができなくなってしまうようなひ弱な官僚を生み出す制度、政府は、このような制度を改革の柱と掲げることに何のためらいもないんでしょうか。
結局は、天下りバンク構想は、安倍政権が勢いよく掲げた天下り禁止を、官僚や族議員に抵抗され、骨抜きにされたと国民から見限られてもいたし方ないものであります。
最後に、独立行政法人や特殊法人からの天下りに対する規制について質問をいただきました。
現行法では、非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員が営利企業や公益法人等に天下ることを規制する法律は存在しません。政府案でも、この点については手当てしていません。例えば、現在、国会で民営化に向けた法案が審議されている日本政策投資銀行においても、関連する営利企業や公益法人等への再就職が多数見られます。
独立行政法人や特殊法人から営利企業や公益法人等への天下りを背景として、随意契約などの税金の無駄遣いが行われていることから、非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員に対しても、現行の国家公務員と同様の天下り規制を課すことが必要であります。
さもなければ、独立行政法人や特殊法人のもとに連なるファミリー企業や独立行政法人化によって離れの地下室となって監視の目の届かないところで行われている税金の無駄遣いを食いとめることはできません。
また、中央官庁から特殊法人や公益法人等に一度天下り、一定期間過ぎた後に営利企業に天下りをするいわゆる迂回天下りについても、独立行政法人や特殊法人の役職員の天下りを規制することで防ぐことが可能となります。非公務員型の独立行政法人や特殊法人の役職員が営利企業や公益法人等に天下ることを規制していない政府案は、ざる法の批判を免れないと言わざるを得ません。
いずれの疑問にも、民主党案は、明確にその目的と理念によって問題の本質を明らかにし、解決を図るものであります。
生活を支えていくのが政治、そのために国民の税金を一円たりとも無駄遣いはさせないとの気概を持って法案、制度の策定を行っていかねばなりません。国会の不断の監視が必要であります。ごまかしなき天下りの根絶こそ、国民の生活を最優先させる対策であるということを申し述べ、賢明なる議員諸氏の御賛同を心からお願いする次第であります。
以上であります。（拍手）
〔武正公一君登壇〕
○武正公一君
細野議員から、二問、御質問をいただきました。
四月下旬、帝国データバンク意識調査結果が発表されまして、この政府案が成立して、では、官製談合はなくなるのか、こういうような質問に対して、全国二万社に対する調査、答えたのは九千強の会社でありますが、五四％の経営者が、政府のこのいわゆる天下りバンク法案が可決しても官製談合はなくならない、このように言い切っております。あわせて、六七％は、運用に懸念、人材バンクに権益があるから、かえって民間に任せた方がよい、このように言っているところであります。まさに政府・与党案は筋が悪い法案と言わざるを得ないのでございます。
国民は、なぜ公務員だけ再就職に税金を使った天下りバンクが必要なのか、不思議でならないわけでございます。ハローワークを使えばいいじゃないか、民間の職業紹介業があるじゃないか、なぜ公務員だけこの天下り人材バンクをつくる必要があるんだろう、これが率直な国民各位の疑問だというふうに言わざるを得ないのでございます。
筋が悪いということであれば、もう一つ付言をすれば、ふるさと納税ということも最近言われておりますが、これも税制の抜本的な考えから外れておりまして、やはり寄附税制というものを改めればよい。こういったことは、やはり六月、住民税が約二倍に大幅に上がることから目をそらすために政府・与党は出しているのかなとあえて付言をさせていただくところでございます。
さて、まず一問目、なぜ地方公務員を対象にしたかでございますが、天下りは地方自治体にもあります。官製談合もあります。そういった意味では、今回、民主党の三本の法案と一緒に地方公務員法改正案を提出したところでございます。国家公務員の規制に準じて、離職後五年間は、離職前五年間に在職していた機関と密接な関係にある営利企業に天下ることを原則禁止するものであります。人事委員会や公平委員会がそのチェック役になるという仕組みでございます。
特に、昨年、三県で知事の逮捕が相次ぎました。そして、それを受けて、全国知事会がプロジェクトチームをつくりました。公共調達に関するプロジェクトチームでございます。そして、そこでやはり地方公務員法の改正など、立法化を全国知事会も要請をしたものも受けて今回提出をしたところでございます。
さて、二つ目の質問でございます。独立行政法人でございます。
先ほど渡辺大臣は、独法も対象だと胸を張りましたが、百一ある独立行政法人のうち、政府案の対象としているのはわずか八つでございます。九十三は対象外でございます。今、百一の独立行政法人のうち、九十三は非国家公務員型の非特定独立行政法人になっておりまして、政府案の対象外になっているのでございます。ここが、政府案の抜け穴たるゆえんがあると言わざるを得ないのでございます。
さて、今その独立行政法人、民主党の予備的調査で、衆議院の調査局から調べた結果をもとに、その詳細をお伝えさせていただきますが、役員の約八割は天下りでございます。そして、役員の役職数の二倍、兼職をしております。そのうち三割は有給であります。ある独立行政法人の理事長は、五十九の兼職をしております、そのうち九が有給であります。そして、独立行政法人百一のトップ、八割は天下りであります。チェックをしなければならない監事の半数は、これも天下りであります。
ということで、そもそも独立行政法人とは、国がやらなければならないけれども民間の知恵を使う、こういったことで制度設計されたはずでありますが、そのトップに八割も天下りしては、なかなか民間の知恵が使えない。だからこそ、民主党は、その独立行政法人のトップ、長こそ公募をすべきと考えたのでございます。
あわせて、独立行政法人の、地方だけではなくて、監事やあるいは評価委員、これに多くの天下りの公務員が再就職をしている。あるいは、独立行政法人の内外のチェック役である監事、評価委員におさまっていることに加えて、評価委員が政府の審議会の委員も兼ねている。そうしたことを兼職できないように、天下り公務員が就任できないようにしたのもこの民主党の独立行政法人通則法改正案の骨子の一つでございます。
さらに、現役常勤出向者は、昨年の四千二百十四人に比べ、四千八百八十八人とふえております。政府案は、係長職以下の現役出向者が出向先で就職の働きかけを行うことを認めております。抜け穴があるんです。平均二、三年で戻るこの出向も見直しが必要としたのは、ここにその理由がございます。
前内閣、現内閣と、閣僚からはこうした答弁が続きます。いや、そういっても人材がいないんだ、あるいは、給料が安くてなかなかなり手はいないんだよ、こういうふうに言いますが、それは、いないんじゃなくて、探していないのであります。官僚ＯＢしかそうした適格者はいないというのは、政府・与党のおごりであり、全国には、それぞれの地域にはすばらしい人材がいる、その人材を広く求める、これがやはり民主党の考えであり、政府・与党との際立った違いだと皆様に御指摘をさせていただきます。
さて、先ほど渡辺大臣、経済財政諮問会議で民間議員の独法見直し提案を受け、総理もその指示をしたと言いましたが、閣僚はそういう本音をあちらこちらで言っています、民間には人材がいない、給料が安いからなり手がいない。その現内閣で、果たして独立行政法人の見直し、廃止及び民営化ができるんでしょうか。できないと言わざるを得ないのでございます。
前内閣は、公務員削減を掲げ、五年間で八十四万人の公務員が三十三万人に減ったと胸を張っております、五十万人減ったと胸を張りました。しかし、その内訳は何でしょうか。二十六万人は郵政職員であり、十二万名は国立大学職員であり、同じく十二万人は独立行政法人であります。
この二十六万人の郵政職員の給与が税金から払われていないことは、皆様御承知のとおりであります。さらにまた、国立大学、そして今回の独立行政法人も、非国家公務員化といっても、その給与は運営費交付金、すなわち原資は税金であります。これが、この五年間の見せかけの改革の実態でございます。あわせて、この運営費交付金等、三兆五千二百億円が投じられておりますが、これも前年度よりふえているのでございます。
人件費について、評価委員会年報を挙げれば、平成十七年度は、ラスパイレス指数が一〇七・五、十六年度は一〇七・一。改善どころか、独立行政法人の人件費は高くなっている。一向に改革は進んでいない。このことをもって、日本年金機構、これは民間人といいますが、政府・与党案では、チェックが働かなくなりますので、給与が上がっていく可能性が大いに指摘されるのでございます。
さて、民主党は、独立行政法人などの特殊法人を廃止、民営化、そして国でやるべきものは国でとうたっております。官から民へとうたいながら、見せかけの改革ではなくて、国がやるべきことはしっかりやる。しかし、国でやる必要のないものは廃止をする、民営化をする。しかし、そこはしっかりと法律のチェックを天下り規制について働かせる、これが民主党の法案の骨子でございます。
重ねて申し上げます。
百一の独立行政法人のうち、政府・与党案が対象としているのはわずか八つであって、九十三は対象外。人材は官僚でなければ人にあらずというような政府・与党案に対して、民主党は、人材は幅広く民間に求める、衆知を集める、これが民主党案の骨子であることを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）
細野豪志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。細野豪志君。
〔細野豪志君登壇〕
○細野豪志君
総理に対して、二問、再質問をさせていただきます。渡辺大臣に対しても、二問、再質問いたします。
まずは、天下りの定義の問題であります。
政府案が天下りを根絶するものであるという答弁を聞いて、私はびっくりいたしました。公務員の再就職のあっせんを公的にすることを、我々は天下りと称しております。なぜ政府案が天下りを根絶するというふうに言い切れるのか、そのことについての御答弁をお願いします。
二点目は、政府の基本認識に基づいて、なぜ天下りバンクが必要なのか、このことについての御答弁をお願いいたします。
押しつけ的なあっせんをやめるんだという話がございました。押しつけ的な天下り、押しつけ的なあっせんというのは、これは受け取る側の認識であります。これまで政府は、各省庁の天下りについて、押しつけ的なものはなかったと言ってきたけれども、政府は、今は認めるようになってまいりました。これは受け取る側の認識で、それこそ、各省庁がやっているものがより押しつけ的なのか、内閣府がやるものがより押しつけ的なのか、これは受け取る側の問題であります。
ハローワークでやった方が押しつけ的色彩は弱いのではないか、そして、民間でやった方がはるかに押しつけ的な色彩は弱いのではないかと思いますが、なぜあえて人材バンクでやろうとするのか、これが問題であります。
そして、もう一つ、総理は、小さな政府、効率的な政府とおっしゃいました。渡辺大臣は、すべて有識者会議でということで逃げられましたが、五千人の天下りをあっせんするんですから、相当の規模になることが予想されます。小さな政府、効率的な政府というならば、なぜ新人材バンクという新しい組織をつくるのか、この面からも、私は総理の答弁は矛盾をしているというふうに思います。
なぜ、小さな政府をつくり、押しつけ的なあっせんをやめるために人材バンクをつくるのか、総理に明確に御答弁をいただきたいと思います。
渡辺大臣に、二点、わたりについてお伺いいたします。
わたりについて、渡辺大臣は、非常に大きな声で答弁をされましたけれども、答え自体は濁されました。
私が聞いたのは、官民人材交流の枠組みの中で、二度目以降のあっせんもする可能性があるんですか、ないですかということを聞いたんです。このことについての御答弁がありません。
強調しておきますが、二度目以降のわたりのあっせんは、これはどう考えても認め得るものではありません。この部分がないと答弁をしていただかなければ、この天下りそのものの根本的な問題が解決するとは到底思えませんので、明確に御答弁をいただきたいと思います。
そして、調査結果、この再調査を私は求めたわけでございますが、そのことについて確認をさせていただきます。
四月十三日に出た調査結果に対して、渡辺大臣は当初、信じがたい数字だという認識を示されました。認識を変えられたのでしょうか。
大臣、先ほど私が伺ったのは、仮に新人材バンクでわたりのあっせんをしないとしても、それぞれの省庁でわたりのあっせんが隠然と続くのではないですかというのを申し上げたんです。これまでやってきたことと同じことがやられる可能性があるんだとすれば、これまでの部分もきちっと認めていただかなければならない、その趣旨で申し上げました。
最後に一言申し上げます。
公務員制度改革も先延ばし、新人材バンクのあり方も先延ばし……
○議長（河野洋平君）
細野君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を簡単にまとめてください。
○細野豪志君（続）
これまでいろいろな改革を見てまいりましたが、今回の改革の骨抜き度合いはこれは群を抜いております。このことを、これからの質疑を通じて、徹底して私どもは、私どもの考え方に基づいて対決していくことを宣言して、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
細野議員から質問をいただいたのは本会議の始まる二時間少し前でありますが、しかしながら、私としては、なるべく無駄な答弁はしないように、そして丁寧に答えたつもりであります。再質問がございまして、もう既にお答えをしているとおりでございますが、天下り、いわゆる天下り問題を根絶する、これが私たちの法案でございます。
公務員といえども職業選択の自由があるわけであります。天下りが引き起こしてきた問題を根絶する、これは今まで答弁してきたとおりでございます。具体的には、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。
そして、新人材バンクと筋肉質の政府との関係についてお尋ねがございました。
公務員制度を改革し、そして天下り問題を根絶するためにこのいわゆる官民人材交流センターを創設いたすわけでありますが、それと同時に、公務員の五・七％の純減を私たちは約束しているわけでありまして、そしてまた私たちは、総人件費を抑制する、このお約束をしているわけであります。民主党案ではできない、私はこのように思うわけであります。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）
細野議員にお答えをいたします。
細野議員は、あたかも我々が焼け太り法案を出すなどというとんでもない思い違いをしておられます。我々は、今総理がおっしゃったように、天下りを根絶する法案を出そうとしているのであります。
今、天下りというのは、人事の一環としてそれぞれの省庁が押しつけ的に、国民の側から見ると、人事の一環というのは押しつけのように見えてしまうんです。ですから、そういうやり方を全面的に禁止して、そして中立的な機関である再就職支援の官民人材交流センターに一元化をしようというものであります。
その人材センターの予算や規模等については、まさに先ほどもお答え申し上げましたように、有識者懇談会の意見を踏まえて詳細な制度設計を行うと申し上げているではありませんか。
また、わたりあっせんについての御質問でございました。先ほども申し上げましたように、各省庁のあっせんは全面的に禁止をされるわけでありますから、当然、二回目、三回目のあっせんも、これは禁止になるわけです。
人材交流センターにおいてはどうか。先ほども申し上げましたように、二回目、三回目の再就職というのは離職後長期間にわたっているので、同センターは基本的にはあっせんは行わないと申し上げたではありませんか。
わたりあっせんの調査において、三年間で十六件という数字は少な過ぎるではないかとのお尋ねでございました。私もそう思います。これは、確認されたものが十六件しかない、こういう答えでございます。
いずれにしましても、わたりあっせんを含めて、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止するわけでありますから、天下りは根絶されるということでございます。（拍手）