6月11日

169-衆-国土交通委員会-24号 平成20年06月11日

○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　きょうは、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、まずは心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間も二十分と限られておりますので、大臣はここのところまた一段と答弁が丁寧になっているというお話を伺いましたので、丁寧にしていただくのは結構なんですが、できるだけ簡潔に御答弁をいただきますようにまずはお願い申し上げます。
　きょうは、恐らく国土交通委員会最後の審議になるような話を聞いておりますので、今国会で大きな問題になりました道路関係の公益法人の問題について、少し、これまでの経緯を踏まえて、一つ一つの問題について詰めて聞いてまいりたいと思います。
　きょうは皆さんのお手元に資料を配っておりますので、それをまずは大臣にもごらんをいただけますでしょうか。
　まず一枚目は、道路整備特別会計、今は社会資本特別会計になりましたが、道路勘定、そこから支出をされている独立行政法人と公益法人のリスト、金額が順番に書いてあります。
　まず初めに伺いたいのが、三十五番の国際建設技術協会。ここは私が予算委員会の中で指摘をして、一億円近い報告書がほとんど中身がないではないかということで改めていただいた件でございますが、その際に、こういう全くもって中身のない無駄な支出の場合には予責法に基づいてきちっと弁償を求めるべきではないかということも伺いました。
　会計検査院は、このことについて調査をするということを二月の二十一日の予算委員会の中でも答弁をされていますが、それから今どうなったか、まず会計検査院に伺いたいと思います。

○真島会計検査院当局者　お答えいたします。
　お尋ねの国土交通省と社団法人国際建設技術協会との間の委託契約につきましては、現在会計検査を実施しているところであります。
　会計検査院といたしましては、現在進行中の検査について具体的な内容をお話しすることは、検査業務の円滑な遂行上差し控えさせていただくこととしておりますが、検査に当たりましては、国会の御議論も十分念頭に置いて実施しているところであり、今後とも十分留意して検査に取り組んでまいりたい、かように考えております。

○細野委員　実に紋切り型の答弁をいただきました。
　会計検査院、一応確認したいんですが、これは質問したのが二月の二十一日ですので、それからもうかれこれ四カ月たっているわけですね。少なくとも、この件についてどういう支出の経緯があったのか、担当の方はどういう方だったのか。その辺は詳細に説明しろとは言いません。個別にきちっとチェックをしている、もう始めた、そういうことでよろしいですか。

○真島会計検査院当局者　会計検査院といたしましては、現在与えられた権限を有効に活用しつつ、検査に取り組んでいるというところでございます。

○細野委員　答えになっていないので。この件をきちっと調査をしているんですねということを確認しているんです。

○真島会計検査院当局者　先生の御質問のとおりでございまして、現在着実に検査に取り組んでいるところでございます。

○細野委員　わかりました。
　これ以上会計検査院に聞きませんが、長妻議員がこの会計検査院の問題についていろいろ調査をしていまして、それによると、会計検査院の一年間の予算というのは二百四億円、実際に指摘をしている無駄の金額は四百五十二億円、約二・二倍。同様の機関を持っているアメリカの場合には、いわゆる会計検査院に類する機関が、使っている金額の百五・二倍の無駄の金額を指摘しています。会計検査院の場合は自分たちの経費の倍にすぎない。このあり方も含めて、今これだけ国民の税金の無駄遣いに対する関心が高まっている中で、今こそ私は会計検査院の存在意義が問われていると思いますよ。もう御答弁は結構ですので。
　ですから、年末に向けてやられるんでしょうから、具体的なこういう公益法人の問題についてどういうふうな結果をお出しになるのか。我々も、これまで指摘をしただけで終わっていた部分が若干あって、私も反省をしていますので、しっかり最後まで見ていきたいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　続いて、道路保全技術センターの問題について聞きます。
　大臣、二枚目をごらんください。これも以前にも提示をした資料でございますので大臣も見覚えがあると思うんですが、この道路保全技術センターというのは、一枚目に返っていただくと、道路特会からの支出規模でいうと第三位。一位と二位が独立行政法人ですので、公益法人ではナンバーワンの、最も巨大な、道路特定財源から支出を受けている公益法人ということになります。
　この財団法人の財務諸表を見ますと、非常に奇妙なことが見えてまいりまして、例えば、ちょっと黒塗りにしてありますが、現金預金が二十四億円以上あったり、この金額についてはちょっとおかしいのではないかということで指摘をしました。
　加えて、もう一つ積み残し課題になっておりますのは、未収金、すなわち、国からまだ受け取っていない預かり分、まだ受け取っていない仕事をした部分というのが合計約七十七億円あって、そのうち、下の部分、未払い金、これはさらにこの公益法人がほかに出しているところと想定されるわけですが、それが五十九億円、六十億円近くあると。七十七億円未収金があって、そのうち六十億円が未払い金となっている、そういう計算ですね。
　この未払い金の金額は、この財団が受けて、どこかに発注をしている金額でございまして、ここは税金の流れなんで、しっかりどこにどういうふうに発注をしているのかというのを公表してくださいということを何度かお願いをしてまいりました。
　これを考える上で、大臣、ちょっとその次の資料をごらんいただけますか。
　これは私がつくった概念図なんですが、今、この国の予算の使われ方がどうなっているのかというのをイメージで見た図です。
　まず、各省庁、例えば国土交通省がさまざまな仕事を発注するわけでございますけれども、随分と多くの金額が独立行政法人、公益法人に行っています。年間大体十二兆円という金額になっています。その多くは特別会計を通って独立行政法人であるとか公益法人に流れている。一部一般会計のものもありますが、そういう構図になっています。そして、その独立行政法人や公益法人に、今の時点で合計一万二千人の再就職の公務員、いわゆる天下りの方がいらっしゃる。
　これまで、独立行政法人のいろいろな問題、特別会計はもう随分指摘をされてきましたし、独立行政法人の問題についても少しずつ明らかになってきて、例えばＵＲのように、独立行政法人からその先の公益法人であるとかファミリー企業にいろいろなお金が流れている部分については、ＵＲなどはかなりファミリー企業が問題になっていまして、随分手が入ってまいりました。
　ただ、私が問題にしたいのは、このお金の流れの中で、各省庁から公益法人に行っていて、公益法人とファミリー企業の関係、これはまだほとんど明らかになっていないんですね、大臣。もうお答えの中身は私も大体わかっていまして、公益法人は民間なので独立行政法人とは違うんです、ファミリー企業との関係というのは、民間と民間なので、その間のことについて契約は明らかにできないというのがこれまでの公式答弁なんですが、はっきりこれは違うんですね。
　特に、今回問題になっているような公益法人というのは、決して民間ではなくて、役員がすべて天下りで、税金でほぼ成り立っていて、独立行政法人とほぼ同じぐらい国土交通省との関係が濃い、そういう公益法人なんですよね。それがもう状況として明らかな以上、この税金の流れをしっかりチェックする意味で、ファミリー企業との関係はつまびらかにしていただきたいというふうに思うんですが、特にこの事例、具体的に指摘をしておりますので、きちっと出していただきたい。これは三度目ですが、大臣にはっきりとお答えをいただきたいと思います。

○冬柴国務大臣　四月二十二日に、委員から道路保全技術センターの外注先を公表するようにという質疑がなされまして、私は、できるだけ公表をして、そして御批判をちょうだいしたらいいというふうに申し上げました。ただ、相手方が民民の取引になるわけですよね、ほとんど普通は出さない、しかし、こういう事情を申し上げて協力を求め、そして公表することについても御同意をいただきながらお示しをしたい、こういうふうに当時申し上げました。
　私の方は、この答弁に基づきまして、同日この依頼をいたしました。道路保全技術センターへ外注先を公表するようにということを書面で依頼をいたしました。それにつきまして、保全センターは外注先の公表について取引企業に要請をされました。これも書面でいたしました。
　具体的には、十八年度の委託費が一千万円以上の三十六社を選びまして、文書で要請し、企業からのさまざまな疑問に対して説明するなど、できるだけ公表できるように努力をしていたところでございます。
　これまで十二社から公表について承諾を得られたところですが、五社が公表は困難というふうに回答をしている、残り十九社が現在検討中という状況であると聞いております。
　国土交通省としては、いずれにいたしましても、六月中にはこれの取りまとめをして我々の方にきちっとその報告をしてもらうように、財団法人道路保全技術センターへ要請をしているところでございます。

○細野委員　六月中ということなんですが、国会はもうすぐ終わるわけですね。どうやら一週間延長されるということですので、大臣、どうでしょうか、一週間延長されるわけですから、六月はその後一週間ありますが、国会中にきちっと出していただくということでお約束いただけないですか。

○冬柴国務大臣　三十六社あるわけですけれども、これが外注総額の大体九〇％になります。私の方はできるだけお示ししたいと思いますが、五社はもうだめだというふうに言っているようですけれども、今まだ十二社ですから、三分の一ですね。ですから、できるだけ残る十九社について公表していただくようにやっているところでございまして、もし一週間以内に報告するのであれば、その部分について、どれぐらいできるかわかりませんけれども、結構ですということを言われたところだけでもよければ、それはできると思います。

○細野委員　わかりました。では、そこは資料をお待ちしたいと思います。
　ここから、もう本当に時間も限られているんですが、少し私の方で確認をしていきたいと思っておりますことは、道路関係の公益法人については一定の改革の方向性がもう既に四月の十七日に示されておりまして、それに基づいて今いろいろな作業が進んでいるというふうに承知をしているんですね。
　ただ、これは私よく感じることなんですけれども、私どもが国会でこういう個別の問題について指摘をしますと、その部分は一応何とかお化粧して直すんだけれども、根本的な問題は解決をしていなくて、同じような問題がまた新たに生じるということをこれまで国会では繰り返し繰り返しやってきているんですね。
　それで、私はちょっと気になりまして、例えば、この三年間で国土交通省所管で新たに設立された公益法人はどこがあるのかというのを調べていただきました。最後のページにつけてありますが、四つ公益法人が新たに設立をされておりまして、もう時間もないので答弁は求めませんが、そのうちの三つには公務員の方の再就職、何らかの形で関与をしています。それぞれ、天下りというかどうか、いろいろ解釈の違いはあるようですが、こういう形で再就職が既に行われているという状況なんですね。
　要するに、とりあえず名前が挙がった公益法人はそれなりに整理はされるんでしょうけれども、こういう新たな公益法人ができて、そこに再就職をするということになれば、これは全く意味がないわけですよ、大臣。そういうものをどうやってなくしていくのかということが私は大変重要だと思います。
　まず、そのことについて見解を聞く前に、きょうは総務省にも来ていただいていますので、公益法人改革についても今全体としてやっていますね、これはいつまでに出るんでしょうか。もう随分時間がたっていますが、それについて御答弁いただきたいと思います。

○大内政府参考人　先生の方から総務省というお話でございましたけれども、内閣官房の方で進めておりますので、公益法人の集中点検の関係の御質問と受けとめさせていただく形で答弁よろしゅうございますか。
　四月の段階で、先生から御質問いただきました。総理の御指示もございました。また、道路関係、国交省冬柴大臣の御指導のもとでの見直しもございました。それらを踏まえまして、国所管すべての公益法人につきまして、現在、集中点検を進めさせていただいております。
　私どもとしましては、民間参入等の事務事業の見直し、要するに、今の事務事業が必要なものなのか、また、それが適切な形で参入競争が行われているのか、特に随意契約につきましては徹底的に見直していただくということで、それぞれ各府省におきまして、公益法人との関係、支出の無駄を見直していただくということで現在作業を行っております。
　現在まだ作業中でございますけれども、六月中に一定の成果をまとめたいということで、現在そのスピードを上げよということで鋭意頑張らせていただいております。
　以上でございます。

○細野委員　平井副大臣から六月をめどにというふうに御答弁いただいているんですね。これも国会中に出していただけないですか、一週間延びますから。
　六月をめどにというと、普通に考えると、六月が来たらすぐ出るのかなと思うわけですよね。六月中にというのは、意図的に国会が終わってから出そうと思っているとはさすがに思いたくはありませんが、そう考えても仕方がない状況だと思います。どうですか。

○冬柴国務大臣　六月末をめどに出します。繰り上げるということはできないですよ。

○細野委員　繰り上げるということは難しい。（冬柴国務大臣「はい」と呼ぶ）指摘をしたのは二月なんですよね。四月からいろいろと調査を始められたということですが、私は、こういうものを国会にきちっと出すことは大事だと思いますね。ですから、私どもは出していただきたいというふうに思っています。
　時間もなくなりましたので、もう一つ行革事務局に聞きたいんですが、先ほど私が指摘したとおり、これは一応、道路特定財源からの公益法人は、今あるものについてはこういう改革が進んでいますね。ただ、新たに公益法人をつくることはできるわけです。そこに天下り先としても天下ることができるわけですね。そして、そこに公金も出すことができる。要するに、これは一見するととりあえず改革をしたように見えるけれども、実際には、これからどんどんそういうものが新しくできることを妨げるものではないんですよね。
　これから、天下りバンク、新人材バンクができるというふうに承知していますが、こういう公益法人から例えば再就職の依頼があった場合に、それをきちっと排除する、そういう形にはなっているんでしょうか。

○株丹政府参考人　委員よく御承知のとおりかと思いますけれども、昨年の通常国会で国家公務員法等の改正法が成立をしてございます。各府省の再就職のあっせんは禁止をされてございます。一定の移行期間がございますけれども、官民人材交流センターの方に一元化するということでございますので、従来型の各府省による再就職のあっせんというのはなくなっていくということでございます。

○細野委員　ちょっとおかしくないですか。三年間は各府省ができますよね。各所管の公益法人から再就職の依頼があった場合に、それは再就職できるんじゃないですか。

○株丹政府参考人　今、三年間というお話がございました。センターの方に十分なノウハウが蓄積されるまでの間ということで、移行期間あるいは暫定期間と申してございますけれども、施行日、これはセンターが設立される日というふうに御承知いただければと思いますが、施行日から三年を超えない範囲内で政令で定める期間につきましては、再就職等監視委員会の承認を得ますと、各府省による再就職のあっせんを認めるということとなってございます。今、再就職等監視委員会によります承認については基準を設ける、これは政令でもってその基準を設けるというふうにしてございまして、内閣府の方において検討が行われているということでございます。
　いずれにしましても、新しい国家公務員法の改正法で導入されます規制については、再就職先の法人が新しいかどうか、今までのものかどうかというのは関係なしに適用されるということでございます。

○細野委員　御説明を伺いましたけれども、私は、残念ながらこれで根本的に問題が解決したとは思っていません。新たな法人の設立、そこについての天下り、さらにはそこに関してのさまざまな公金の支出、そういうチェック体制も含めて、きょうの質疑の中でこれでよくなったなという感じはしません。
　時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣もその辺についてはしっかり自覚を持っていただいて、少なくとも政権を持っていらっしゃる間は皆さんにチェックしていただくのが、最終的にそれがまさに責任になるわけですから、最後にそれはしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。